連合（日本労働組合総連合会）

連合本部「令和6年能登半島地震対策本部」は、1月12日に、内閣府に対して、能登半島地震への緊急対策についての要請を実施しました。
 
要請では、被災者の安否確認やライフライン復旧などの「緊急に対応すべき事項」をはじめ、「女性や子どもの安全確保と防犯体制の整備」、「政府予算の速やかな執行」、「当面の緊急雇用・労働対策」、「ボランティア受け入れ体制の整備」に関する事項を盛り込んだ要請書を手交し、取り組みのさらなる強化を求めました。
 
これに対し、内閣府は、「いただいた要請書を関係各部署で共有し、よく拝見した上で、しっかりと対応していく」などと応じました。
 
1月16日には、立憲民主党と国民民主党に対しても、緊急対策についての要請を実施する予定です。