連合（日本労働組合総連合会）

　連合は、2024春季生活闘争が経済も賃金も物価も安定的に上昇する経済社会へとステージ転換をはかる正念場であり、持続的な賃上げを実現することが必要であることの社会的機運の醸成をはかるため、「2024春季生活闘争 連合アクション 12.7街頭アピール行動」を実施しました。
 
　冒頭、主催者を代表して芳野会長は、「2023闘争では、全体的な賃上げ率は高い水準だったが、中小の賃上げはまだまだ十分な水準ではない。日本が新たなステージへと転換していくため、中小企業で働く皆さんや有期・短時間・契約・パート・派遣などすべての働く皆さんの賃金を引き上げ、社会全体に賃上げの裾野をひろげていくことが欠かせない。世の中の賃上げへの期待は昨年以上であり、特に日々の生活に苦しんでいる方々にとっては待ったなしである。政策実現と加盟組織の労使コミュニケーションを通じて、賃上げの実現に向けて取り組みを進めよう」と宣言しました。
 
　この行動には立憲民主党と国民民主党の両党が演説に駆け付け、立憲民主党・泉代表ならびに国民民主党・榛葉幹事長より、国会情勢や連合への激励を含めた報告を受け、連合の取り組みを国会の場でひろげることを共有しました。
 
　清水事務局長より「労務費の転嫁のあり方の指針は、策定・公表しただけで価格交渉がうまく進んでいくものではなく、価格交渉の窓口である調達部門にまで周知・浸透させることが非常に重要である。各地方連合会でも地域社会にアピールし、中小企業の経営者にも行き渡らせたうえで、国も地方も関係省庁や経営者団体も力を合わせて集中的に取り組む必要がある。そして、2024春季生活闘争では、昨年2023を上回る賃上げを実現しよう」と訴えました。
 
　最後に参加者とともに拍手をもって思いを一つにし、2024春季生活闘争の取り組みに向けた心合わせをしました。