連合（日本労働組合総連合会）

　11月30日、連合は自由民主党と政策懇談会を実施し、2024年度予算編成などについて意見交換を行いました。









　冒頭、萩生田光一政務調査会長から「トリガー条項の凍結解除については、現下の国民のくらしを守っていくことを最優先に、与野党を超えて、様々な視点から協議をさせていただく。年末にかけて、党としても様々な経済対策を検討してきたが、国民の皆さんに十分に伝わっていないと考えている。本日の政策懇談を通じて、我々の想いも受け止めていただきたい」との挨拶がありました。
　続いて、清水事務局長から「少子化や生産年齢人口の減少は国力に直結する重大な課題であり、加えて現下の物価上昇が低所得者のくらしや中小企業の経営基盤に大きな影響を与えている。誰もが安心してくらせる社会の実現には、重層的なセーフティネットが不可欠である。2024春季生活闘争は、明日の中央委員会で方針を決定するが、持続的な賃上げの実現に向けた環境整備をお願いしたい。本日の提言を働く者・生活者の声として受け止め、来年度の予算編成、税制改正に活かしていただきたい」と挨拶しました。
　その後、萩生田政務調査会長に要請書を手交し、各総合政策推進局長より要請書のポイントを説明した後、給付付き税額控除や外国人技能実習制度、住宅政策、教育の質的向上など、幅広い意見交換を行いました。
　最後に閉会にあたって、金子恭之組織運動本部長から「本日は活発な議論をすることができた。賃金の引き上げなど、今後も働く皆さまにとって重要な労働政策の実現に向け、政府と一丸となって取り組んでいきたい」との挨拶がありました。