連合（日本労働組合総連合会）

　第5回国際労働組合総連合アジア太平洋地域組織(ＩＴＵＣ－ＡＰ)地域大会が2023年11月20日(月)-22日(水)までタイ・バンコクで開催され、46の加盟組織から代議員171名（女性代議員割合56.1%、青年(35歳未満)代議員割合20.5％）が参加しました。連合からは芳野会長を団長に、連合本部・構成組織から代議員16名が出席しました。連合代議員16名のうち女性は11名、青年は4名となり、ＡＰ規約にもとづく代議員の50%が女性、15％以上は青年（35歳未満）という基準を大幅に上回りました。
 
　4年ごとに開催され今回で5回目となる大会は、「連帯して前進：アジア太平洋地域における公正かつ包摂的な仕事の未来に向けて新しい社会契約を推進」のテーマのもと討議し、大会宣言を採択しました。芳野会長は全体討議で、「平和で安定した国際社会は、世界の労働者が安心・安全・安寧な生活を維持するための絶対条件である」こと、「アジア太平洋地域各国の政策および労働組合の活動においても、ジェンダー平等・多様性推進が促進されなければならない」こと、および「社会対話を有効に機能させるためには、集団的労使関係にもとづく建設的労使関係の構築が何よりも重要である」ことなどを述べました。討議の中では芳野会長に加え、連合代議員4名から大会テーマ文書に賛同する立場で、「生活費危機への対応」、「公正な移行」、「ビジネスと人権」、「インフォーマルセクター労働者を含む社会的保護」に関し発言しました。
 
　また、大会では決議16本（①ＩＬＯシンガポール声明の再確認、②家内労働者の権利保護、③移民労働者の権利保護促進と保護に向けた協力および連携強化、④アフガニスタンの人々との連帯、⑤クメール人労働組合指導者チム・シター氏への連帯、⑥香港の独立系労働組合運動および拘留中の活動家との連帯、⑦インド政権の反労働組合政策に対する労働組合運動の闘争への持続的支持、⑧ミャンマーにおける民主主義の回復に向けた各国政府への要求、⑨フィリピン政府に対するＩＬＯハイレベル3者構成ミッションの受け入れ、⑩アジア太平洋地域における包括的で持続可能な貿易・投資・経済統合の促進、⑪韓国におけるすべての労働者の基本的権利の擁護、⑫レイシズム、ヘイトクライム、外国人嫌悪およびイスラーム嫌悪との闘い、⑬トルコ地震被災者への連帯、⑭ロヒンギャの人々およびその他すべてのミャンマーの民族との連帯、⑮スリランカ経済危機に対する連帯、⑯ネパール地震被災者への連帯）が採択されました。
 
　大会3日目には吉田昌哉氏（連合参与）が満場一致で書記長に再任されました。また、連合からは芳野会長が副会長、地域執行委員会および地域運営委員会の正委員、郷野参与が地域執行委員会および地域運営委員会の正委員に再任されました。監査役については、小熊副事務局長が選出・承認されました。