連合（日本労働組合総連合会）

　連合は11月22日、公明党に対して2024年度予算編成等に関する要請を行いました。

　冒頭、清水秀行事務局長より次の挨拶を行いました。　
　「少子化や生産年齢人口の減少は日本の根幹にかかわる重大な課題であり、加えて現下の物価高が国民のくらしや中小企業の経営に大きな影響を与えている。誰もが安心・安全にくらせる社会の実現には、重層的なセーフティネットの構築が欠かせない。また、先週15日に政労使の意見交換が行われ、連合からは中小企業への支援、地方での政労使会議の開催などを求めた。同日開かれた衆議院内閣委員会でも公明党の議員から、来春の賃上げの重要性について触れていただいており、賃上げに向けた想いは同じところにあると考えている。本日の要請を働く者・生活者の声として受け止めていただき、2024年度の予算編成、税制改正に反映いただきたい」

　続いて、公明党の高木陽介政務調査会長から次の挨拶がありました。
　「今こそ、コストカット経済から脱却し、日本経済を成長軌道に乗せていくチャンスととらえている。今回の経済対策のねらいは、物価高対策と持続的賃上げの実現によって、この動きを加速させることにある。物価高で苦しんでいる低所得者への迅速な給付、賃上げ促進税制の強化や価格転嫁の指針策定など中小企業が賃上げできる環境整備に加えて、来年６月の定額減税によって国民の可処分所得をさらに増やしていく。来年度の予算編成や税制改正も含めて、間断なく手を打っていなかねばならないと考えており、本日の意見交換を踏まえて取り組みを進めていきたい」
 
　その後、清水事務局長による要請書の手交、各総合政策推進局長による要請内容の説明後、幅広く意見交換を行いました。