連合（日本労働組合総連合会）

　2023年11月15日夕刻、首相官邸で「政労使の意見交換」が開催され、今回は「2024春季労使交渉に向けて」をテーマとして意見交換しました。連合からは、芳野会長、清水事務局長が参加しました。
　芳野会長より資料提出したうえで、「価格転嫁と賃上げ」について意見表明を行いました。
 
＜芳野会長の発言要旨＞
〇価格転嫁と賃上げについて3点ほど申し上げる。
〇1点目は来年の賃上げにむけて価格転嫁が重要だということ。価格転嫁の交渉がうまくいったところでは賃上げ額も高く、転嫁できなかったところとは差があり、改めて、価格転嫁を進めることが賃上げできる環境整備につながる。
〇2点目は中小企業における価格交渉の実態について。労務費を交渉のテーブルに乗せられるように実態を動かしていくことが重要である。指針の検討については8月末の新しい資本主義実現会議の時より一歩具体化が進んでいると受け止めた。一般原則に加え、業種ごとの取り組みにも踏み込んでいただき、特に、価格転嫁が進んでいない業種への対応が重要。指針の取りまとめは今月末とのことだが、組織的な展開に向け、着実に進めていただきたい。また、独禁法や下請法など、法のあり方や論点整理により、価格転嫁が進むよう検討いただきたい。
〇3点目は指針の周知活動について。指針を社会や企業、とりわけ企業の中でも購買の現場まで浸透させることが非常に重要。中小企業の経営者にも知れ渡るよう、国も地方も総がかりで周知・相談活動に取り組むべきであり、来年１～3月にかけて、関係省庁、都道府県、労使団体などで集中的に取り組むことも検討いただきたい。
〇政労使の意見交換の場を今後も開催するとともに、各都道府県でも地方版の政労使会議を開催して地域の活性化につなげ、2023を上回る持続的な賃上げにむけた社会的機運づくりが大事だ。