連合（日本労働組合総連合会）

要請書手交の様子

　11月14日、連合は財務省に対し2024年度予算編成等について要請を行いました。









　冒頭、清水事務局長より「少子化、生産年齢人口の減少は国力に直結する重大な課題であり、加えて現下の物価上昇が低所得者のくらしと中小企業の経営基盤に大きな打撃を与えている。安心・安全にくらせる社会の実現には、重層的なセーフティネットの構築と継続して賃上げができる環境整備が欠かせない。本日の要請を働く者・生活者の声として受け止めていただき、来年度の予算編成、税制改正に反映いただきたい」と挨拶を述べ、佐藤財務大臣政務官に要請書および税制改正要望チラシ（添付参照）を手交しました。
　続いて、佐藤大臣政務官から「日本経済はコロナ禍を乗り越え改善しつつあるものの、物価高の継続が国民生活を圧迫し、生活実感の改善を妨げている。構造的な賃上げと攻めの投資によって、長年続いたコストカット型経済からの脱却を図っていく」との挨拶がありました。
　その後、冨田総合政策推進局長から「持続可能な社会を将来世代に引き継ぐためには財政健全化に向けた取り組みも不可欠である」と述べたうえで、要請事項を説明しました。
 
連合の要請を受け、財務省からは次の発言がありました。
●要請内容、特にチラシにもある税制改正に関する事項については、ハードルが高いが重く受け止める。
●所得再分配機能の強化は、令和5年度税制改正における高所得者への追加的な課税措置をはじめ、累次の改正を行ってきた。令和7年度に実際の効果を見極めるとともに、金融市場への影響も踏まえつつ、今後も応能負担の考え方に沿った対応を検討していく。
●子ども・子育て支援の財源は、歳出改革をしっかりとったうえで、支援金制度を構築するなど、国民の追加負担を生じさせないことを目指し、関係省庁間で連携をして取り組んでいる。
●今回の経済対策における「給付と減税」はわかりづらいという声をいただいた。政府として、時期や対象の範囲など、国民に丁寧に説明していくことが重要だと考えている。
●税に対する信頼は、政府への信頼ともいえる。わかりやすい税制の広報にも努めていきたい。