連合（日本労働組合総連合会）

　11月14日、連合は松野内閣官房長官に対して2024年度予算編成等について要請を行いました。
  
　冒頭、芳野会長より今回の要請趣旨を述べ、松野官房長官へ要請書および税制改正要望チラシ（添付参照）を手交しました。続いて、冨田総合政策推進局長が、現状の課題認識に加え、以下の3点を強調して要請内容を説明しました。
 

【要請のポイント】～誰もが安心してくらせる社会の実現に向けて～
〇低所得者の負担軽減と就労支援に向けた「給付付き税額控除」の仕組みの構築を構築すること。
〇燃料価格の高騰対策として、揮発油税などに上乗せされているいわゆる「当分の間税率」を廃止すること。その際、税制全体の見直しによって地方財政に影響を及ぼさないための措置を講じること。
〇子ども・子育て支援の財源確保にあたっては、医療・介護・年金をはじめとする社会保障の給付抑制策を講じることなく、税や財政全体の見直しを含め幅広い財源確保策を検討すること。
 
　松野官房長官からは、「少子化への対策や物価高対策、ＧＸやＤＸへの投資促進、財政規律の強化の必要性など、連合の課題認識はいずれも政府と軌を一にする。本日は重要な提言をいただき感謝申し上げる」との発言のあと、要請内容について以下のとおり回答がありました。
 
●「給付付き税額控除」の導入には、生活保護制度など同様の政策目的を持つ制度との整理や、所得や資産の把握、コストを含めた行政の執行可能性に課題があると認識している。
●「当分の間税制率」の廃止は、気候変動対策の観点や、わが国の厳しい財政状況を踏まえ、税制上の取り扱いの変更は現状考えていない。
●子ども・子育て支援の財源は、賃上げと歳出改革によって実質的な国民負担の軽減を生じさせ、その範囲内で支援金制度を構築することによって、国民の追加負担を生じさせないことを目指して設計することとしている。歳出改革にあたっては、応能負担など「全世代型社会保障制度」構築の観点から、政府全体で検討を進めているところである。
 
　最後に、清水事務局長から「持続的な賃上げの実現に向けて、年末にかけて取りまとめるとしている労務費の価格転嫁に関する指針は大変重要。ぜひとも一歩踏み込んだ内容としていただきたい」と述べました。