連合（日本労働組合総連合会）

　連合は、11月13日（月）に「2023連合税財政セミナー」を開催しました。構成組織、地方連合会、連合フォーラム議員（秘書を含む）、一般参加者の計200名が参加し、日本の税制の課題やデジタル・セーフティネット（「給付付き税額控除」など）に加えて、連合の「2024年度税制改正に対する考え方」について理解を深めました。
 
　冒頭、主催者を代表して連合の清水秀行事務局長より「本セミナーは、連合が10月の第1回中央執行委員会で確認した『2024年度税制改正に対する考え方』の実現に向けて、税財政を取り巻く課題と『給付付き税額控除』について理解を深めることを目的に開催する。少子高齢化・人口減少の急速な進展などに加えて、現下の物価高に賃金上昇が追い付いていない中、誰もが安心してくらせる社会の実現に向けた恒久的で実効性ある対策として税制改正が必要であり、本セミナーを契機として政策実現の取り組みを加速する」と挨拶を行いました。
 
　続いて、土居丈朗氏（慶應義塾大学経済学部教授、東京財団政策研究所研究主幹）より「政府税調中期答申から見る日本の税制の課題」のテーマで講演を行いました。2023年6月に政府税制調査会が「わが国税制の現状と課題 -令和時代の構造変化と税制のあり方-」と題して取りまとめた中期答申について、その位置づけ、込められた思い、議論や主な意見などに触れながら、所得税、資産課税、消費税、法人税の各税目における課題や今後議論していくべきことなどについてご説明いただきました。
 
　次に、森信茂樹氏（東京財団政策研究所研究主幹）より「マイナンバーで構築するデジタル・セーフティネットとしての『給付付き税額控除』」のテーマで講演を行いました。国民への給付の対象を「一律」または「住民税非課税世帯」とする政府の支援策の課題を指摘するとともに、マイナンバーを活用したデジタル・セーフティネット（給付付き税額控除）の仕組みを構築することでよりきめ細かく、かつ迅速なプッシュ型支援が可能になることや、海外の導入事例、日本における制度構築のイメージや課題などについてご説明いただきました。
 
　その後、連合 冨田珠代総合政策推進局長より、第1回中央執行委員会（10月19日）で確認した「『公平・連帯・納得』の税制改革実現に向けた2024年度税制改正の対応について」をもとに、2024年度税制改正に向けた連合の政策要求について提起を行い、理解を深めました。
 
　連合は、今回のセミナーで得られた知見を活かしながら、「公平、連帯、納得の税制改革」の実現に向けて、2024年度税制改正への意見反映の運動を進めていきます。