連合（日本労働組合総連合会）

　連合は、10月31日、立憲民主党に対して2024年度予算編成等に関する要請を行いました（要請書は添付参照）。









　冒頭、清水秀行事務局長より次の挨拶を行いました。
　「連合は10月5日・6日の定期大会で、向こう２年間の運動方針を決定するとともに新体制を構築した。また、19日の中央執行委員会では、2024春季生活闘争において定期昇給を含め5％以上をめざす方向性を提起し、昨日の中央討論集会から本格的な議論を開始した。2024春季生活闘争は、持続的な賃上げの実現によって経済社会のステージ転換を着実に進めるとし、2023春季生活闘争を上回る賃上げの獲得に向けて取り組んでいく。特に中小企業が労務費も含めた適正な価格転嫁を進められる環境整備と可処分所得の上がる対策をお願いしたい。引き続き、立憲民主党には連合の求める2024年度予算編成や政策・制度の実現に向けて、国会での議論をお願いしたい」
 
　続いて、立憲民主党の岡田克也幹事長から次の挨拶がありました。
　「先の補選における各地区でのご支援に感謝を申し上げる。現在、予算委員会では経済対策を議論しているが、立憲民主党はコンパクトな経済対策を打ち出している。引き続き連合と意見交換をしながら、真摯に政策づくりをしていく。大きな目標は物価高を上回る賃上げであり、特に中小企業の賃上げが重要である。適正な価格転嫁の実現に向けて、しっかり知恵を出していきたい」
 
　その後、清水事務局長による要請書の手交、各総合政策推進局長による要請内容の説明後、意見交換を行いました。
 
　最後に、西村智奈美代表代行から次の発言がありました。
　「今、日本は深刻な局面にある。このままだと、さらに働く人にしわ寄せが行きかねない。今後も連合と意見交換をしながら、一体となって取り組んでいく」