連合（日本労働組合総連合会）

　連合は、10月27日、国民民主党に対して2024年度予算編成等に関する要請を行いました（要請書は添付参照）。









 
　冒頭、清水秀行事務局長より次の挨拶を行いました。
　「連合は10月5日・6日の定期大会で新体制を構築し、先週の中央執行委員会では2024春季生活闘争において定期昇給を含め5％以上をめざす方向性を提起した。『以上』の表現を用いるのは2015年以来であり、ステージを変えて継続的な賃上げとするべく取り組む。玉木代表にも賃上げを強く主張いただいており、中小企業が労務費も含めた価格転嫁を進められるよう取り組みをお願いしたい。経済対策は、現下の生活苦を踏まえた支援と、増大する社会保障費などを含めた財政健全化の両方を視野に入れた議論を国会で行っていただきたい。また、燃料価格高騰への対策も必要である。引き続き連携をお願いしたい」
 
　続いて、国民民主党の榛葉賀津也幹事長から次の挨拶がありました。
　「ＩＬＯ宣言の『労働は商品ではない』という言葉や、国家の活力は労働にあるという考え方を大事に国会審議に臨んでいく。代表質問においては、玉木代表が『賃上げ』を、大塚政務調査会長が『人』をそれぞれ連呼し、働く人の賃金を上げるという国民民主党の姿勢を改めて示した。10月23日には党から岸田総理へ緊急経済対策を提言しており、可処分所得を上げるための対策、特に持続的な賃上げの重要性を訴えた。30年ぶりのデフレ脱却のため、そして強い日本経済を取り戻すための大事な局面にある今、本日の連合の要請内容も踏まえ、ブレることなく働く人のためにしっかり汗をかいていく。今後も連携をお願いしたい」
 
　その後、清水事務局長より榛葉幹事長に要請書を手交しました。
　続いて、冨田総合政策推進局長より要請書のポイントを説明した後、日本版ＤＢＳ、2024年度税制改正、セキュリティ・クリアランス制度、第212臨時国会における法案対応などとあわせて意見交換を行いました。
 
　最後に、浜口誠政務調査会長代理から次の発言がありました。
　「本日の要請や意見交換の内容を踏まえながら、今後も一体となってしっかり取り組んでいく。引き続きの連携をお願いしたい」