連合（日本労働組合総連合会）

　10月25日、「第23回新しい資本主義実現会議」が首相官邸で開催されました。
　今回は高齢者就業などの「供給サイドの強化のあり方」および「コンテンツ産業の活
性化」について、構成員による意見交換が行われました。
　連合からは芳野会長が出席し、意見書を提出した上で、特に、高齢者雇用制度のあり
方、コンテンツ産業を含むフリーランス保護の重要性について、以下のとおり意見表明
を行いました。

＜芳野会長の発言要旨＞
（高年齢者雇用制度について）
　働くことを希望する高年齢労働者が、年齢にかかわりなく、やりがいを持ち、健康で
安心して働くことができる環境整備に取り組むことが何より重要。また、「義務」とな
っている 65 歳までの雇用確保は、雇用と年金の接続を確実に行う観点からも定年上げ
を基軸とし、65 歳以降についても、希望する誰もが安定した雇用として働き続けられる
ことが重要である。
　また、再雇用制度の違いにかかわらず、同一労働同一賃金に関する法整備に適切に対
応するとともに、賃金を「働きの価値に見合った水準」とすることが必要である。
　なお、国際的に見て、日本の高年齢労働者の就業率と就業意識は高く、その理由は内
閣府の調査によれば、生活費を得たいとする回答が最も多くなっている。高齢期の生活
不安を払拭するためにも、企業労使を主体とする高年齢者雇用制度の充実のみならず、
雇用のセーフティネットや年金制度の拡充にも取り組む必要がある。

（コンテンツ産業の活性化について）
　連合は、これまでに文化芸能芸術分野で活躍されているフリーランスと意見交換を重
ね、課題の把握に努めてきた。コンテンツ産業に限らず、多くのフリーランスは発注者
に対し弱い立場にあり、長時間にわたる就業時間の削減をはじめとする環境整備や、報
酬の引き上げが重要課題となっている。来年施行予定の「フリーランス新法」は、フリ
ーランスの契約適正化には一定程度の効果が見込めるが、フリーランス保護策について
は、さらなる施策の強化が求められる。
　特に、1985 年以降改正がなされていない「労働者性の判断基準」を見直し、労働者
の範囲を拡大することは、この業界を含め請負契約で働く者の保護に必要不可欠である。
あわせて、コンテンツ産業だけでなく、日本で就業・就労しているフリーランスや労働
者が公正に適正に評価され、安定した就業環境と創造性を発揮しやすくなる場を作る必
要があり、政府にはそうした支援策を強化いただきたい。

以　上