連合（日本労働組合総連合会）

　政府は10月2日、「こども未来戦略会議」（議長・岸田首相）の7回目の会合を首相官邸で開き、子ども・子育て政策を強化するために、今後3年間で集中的に取り組む具体策などを盛り込んだ「こども未来戦略方針」をもとに「こども未来戦略」の策定に向けた議論を開始した。
 
　この日の会合で、連合の芳野会長は意見書を提出するとともに、以下のとおり発言した。
　＜芳野会長の発言要旨＞
○   子育て世代や将来子育てをする世代が、安心して子育てできる社会に向けて、雇用の安定・雇用不安の払拭と所得の持続可能な向上の必要性について広報すべき。
○  こども未来戦略方針に記載されている雇用保険による施策は、雇用保険制度の趣旨に沿わない部分があることを踏まえれば、雇用保険財源ではない財源を確保すべき。
○ 「支援金（仮称）」については、その法的性質や、給付と負担の関係性、支援金の運営体制と責任、拠出する側からの意見反映など多くの課題がある。税や財政全体の見直しを排除することなく、幅広い財源確保策を検討すべき。
〇  日本の社会は、リプロダクティブ・ヘルス／ライツの考え方にもとづく社会環境の整備や普及が不十分。どのような生き方をするかは個人の選択の自由であり、少子化対策の中では、若い世代が結婚にとらわれすぎず、子どもを生み育てることに希望が持てるような社会を作ることが大事である。
〇  こども未来戦略方針の具体化に向けた各項目とそれに対する関係審議会が省庁ごとに分かれており、こども家庭庁、厚生労働省、内閣府など縦割りの弊害が生じないよう分野横断的に横串を刺した取り組みをお願いする。
 
　また、岸田首相は会議の締めくくりで、以下のとおり述べた。
＜岸田首相の発言要旨＞
〇  加速化プランにより、我が国の子ども一人当たりの家族関係支出は、ＯＥＣＤトップのスウェーデンに達する水準となり、画期的に前進する。制度の拡充ばかりでなく、制度を安心して活用いただけるよう、社会の意識改革にも取り組んでいきたい。
○  スピード感ある実行のため、できるところから取組を実施することが重要であると考えている。何よりも、子育て世代の所得向上が重要であり、最低賃金を含めた賃上げなどに全力で取り組む。先週には、年収の壁・支援強化パッケージを決定したところであり、引き続き、可能な限りの前倒しによる各種施策の実施を検討していく。
○  加速化プランに掲げる各種施策について、法制化が必要なものは来年通常国会での法案提出に向けて準備をし、制度設計などの具体化を急がなければならない。加藤大臣、新藤大臣、武見大臣はじめ関係大臣においては、関係する会議体での議論を含め検討を進めていただき、成案を得ていく。加速化プランの実施に当たっては、全世代型社会保障の構築の観点からの改革も進める。この点についても、全世代型社会保障構築会議において経済財政諮問会議と連携した改革工程の年末までの策定を新藤大臣にお願いする。