連合（日本労働組合総連合会）

連合は、9月29日に、「消費者政策シンポジウム」を連合会館で開催しました（オンライン併用）。基調講演とパネル討論を行い、悪質商法の最新事例を共有するとともに、今後の対策について議論を深めました。連合構成組織・地方連合会、関係団体、連合フォーラム議員、消費者団体、報道、一般など、225名が参加しました。

基調講演では、尾原消費者庁消費者政策課長が、消費生活センターに寄せられる相談の実情を踏まえ、SNS関連の相談が全年代で増加しているといった動向を説明し、消費者を守る法制度を紹介。「消費者力」（気づく力、断る力、相談する力）を養う消費者教育の必要性などを指摘しました。

パネル討論では、冨田連合総合政策推進局長の進行のもと、尾原課長に加え、大迫日弁連消費者問題対策委員会委員長、増田全国消費生活相談員協会理事長、菅原損保労連副委員長の各登壇者が、投資用マンション被害、国際ロマンス詐欺、オンライン勧誘、訪問販売や電話勧誘の被害、災害に便乗した火災保険の保険金請求トラブルなど、多岐にわたる悪質商法の手口、被害および救済の状況を紹介しました。

各登壇者は、事例に対応する法制度や労働組合の取り組みも説明。その上で、法制度の課題として、投資用マンションの売買で消費者を保護する規定や、日々変化する悪質なデジタル広告の規制などを整備する必要があると提言しました。あわせて、被害防止には日頃のコミュニケーションが重要であることや、高齢者等を悪質商法から守る地域ネットワークに労働組合が参加することの重要性を訴えました。