連合（日本労働組合総連合会）

 　連合は9月27日、文部科学省に対して、「2023年度　連合の重点政策」に関する要請を行いました。
　冒頭、安江大臣政務官に要請書を手交した後、清水事務局長が「連合は職場で働く組合員の要求、あるいは生活者としての国民の声を集めて、要求と提言を策定しており、その中から2023年度の重点政策を取りまとめた。文部科学省関係項目について要請させていただくので、来年度の政府予算の決定、あるいは政策課題の解決に向けて反映していただきたい」と挨拶を行いました。続いて、冨田総合政策推進局長より要請書の内容について説明の後、安江大臣政務官から「多岐にわたって重要な提言をいただいた。我々も現場に寄り添って、現場の声・自治体の声をしっかり踏まえて、取り組んていかなければならない。いただいた意見にコメントを申し上げたい。」と挨拶を受け、要請項目について回答を受けました。その要旨は以下の通りです。

○スクールカウンセラー／スクールソーシャルワーカーの配置拡充は2024年度概算要求において盛り込んだ。引き続き、応援をお願いしたい。また、その常勤化についても調査を行っている。
○全ての学校の養護教員の配置についても、自治体の要望を聞きながら進めてまいりたい。
○教育の機会均等については、指摘のとおりである。党務時代、とりわけ高等教育の現場の学生・保護者・先生等関係者からの一番の要望は教育の負担軽減であったので、着実に前進して行きたい。
○６月に閣議決定された「こども未来戦略方針」の中でも教育費負担軽減の充実化について明記し、概算要求においても来年度から多子世帯の中間層への給付型奨学金の拡大などを明記させていただいた。文科省としてしっかり取り組んで行きたい。
○ＧＩＧＡスクール構想について、国の責任でしっかり実施するよう、現場から要望をいただいている。様々な課題があるが現場の声をしっかり聞いて取り組んでいきたい。骨太の方針に、「国策として推進するＧＩＧＡスクール構想の端末は公教育の必須ツール」と位置づけを明記されており、ＧＩＧＡスクール構想第２期においては、今後３～４年程度かけて計画的に更新するための予算148億円の確保に努めたい。
○情報通信技術支援員について、しっかり配置できるよう5か年計画を行ってるが、2年間延長することで、地方財政措置の充実をはかっている。
○デジタル・シティズンシップ教育については学習指導要領の中に明記し、情報モラルも含めた情報活用の充実をはかっていく。
○学校の働き方改革について、連合からも特別部会に参画いただき、発言いただいていることを承知している。教科担任制の強化や、学校の先生には、先生しかできないプロフェッショナルな業務に専念していただくため、教員業務支援員の全小中学校への配置等も強力にやって行きたい。
○現在推進期間となっている部活動の地域移行について、自治体に様々な課題があるが、出来るところから着実に、モデルケースをしっかり作っていく。