連合（日本労働組合総連合会）

　連合は、9月26日、鈴木総務大臣に対して、「2023年度　連合の重点政策」に関する要請を行いました。
　冒頭、鈴木総務大臣に要請書を手交した後、清水事務局長が「連合は現場の声を集めて政策・制度要求と提言を策定しており、その中から重点政策を取りまとめ政党・省庁に要請している。各政策に要請事項を取り入れていただきたい」と挨拶を行いました。
　続いて、冨田総合政策推進局長および川島政治センター事務局長が要請書にもとづき、以下の3点について説明を行いました。
①自動車関係諸税の課税根拠の整理、地方財政に配慮して必要な税財源を確保しつつ、自動車重量税の廃止など税の軽減・簡素化
②デジタルデバイド対策や不正防止等に留意しつつ、電子投票制度導入に向けた具体的な検討、それまでの間の郵便投票制度の手続きの簡素化、対象者の拡大
③共通投票所の設置拡大、期日前投票の投票時間の弾力的な設定、移動期日前投票所の拡充について、地方の選挙管理委員会や市区町村へのきめ細やかな対応・支援

　これに対して、鈴木総務大臣から以下のとおり回答がありました。
○自動車関係諸税について、複雑化する税体系の簡素化は重要であるが、一方で地方への配慮も必要である。かねてからの課題ではあるが、電動化で課税根拠も変わるなど、環境も変化している。地方税財源がなくなってもいけないので、どのような制度とするか検討が必要である。
○選挙に関して、移動投票所や期日前投票は段々と広まってきた。大学での投票所など、多くの方々の意思が反映されるよう努力している。
○自分も働くものが報われる社会となるよう考えており、連合の皆様方の意見をしっかり反映できるよう、お互いWin－Winの関係で取り組みたい。

　引き続き行われた意見交換では、事務局から
○自動車関係諸税は非常に難しい課題だが、ガソリン価格の高騰は、地方公共交通のあり方への影響に加え、2024年問題でドライバー不足の中、地方の物流にも大きな影響があり、燃料高騰を機に廃業している企業もある。総合的に判断して、出来得ることを先出しして手を打たないと、持続性の担保にもつながらない。地方の声も聞きながら知恵を絞っていただきたい。
○基本は投票所での投票であるが、まずは高齢者や学生を対象に電子投票を始めることは出来ないか。マイナンバーカードの交付も8割となっており、カードを活用した電子投票が投票率向上につながることを期待している。
○連合は、47都道府県に地方連合会もあり、自治体・地方行政と一体となって様々な運動を進めているが、総務大臣・総務省の支援がないと展開できないところもある。
と要請しました。
　これに対して、鈴木総務大臣から、「高齢者が投票所へ行けない実態もあるので、まずは近くで投票出来るよう、アクセスの改善も含めて工夫したい。良い例を横展開したいと思っているので、お知恵をいただきたいと思っている。ぜひ一緒にやって行きたい。よろしくお願いする。」と回答がありました。