連合（日本労働組合総連合会）

　9月27日、「第22回新しい資本主義実現会議」が首相官邸で開催されました。
　今回は「新しい資本主義の推進についての重点事項（案）」について、構成員による意見交換が行われました。
　連合からは芳野会長が出席し、意見書を提出した上で、特に、持続的な賃上げの実現、現下の物価上昇への対策、政府の「106万円の壁」に対する支援策について、以下のとおり発言しました。
 
＜芳野会長の発言要旨＞
〇持続的な賃上げの実現について
　　｢冷温の｣デフレ型・縮小経済から｢適温の｣成長型経済への転換は、この1年間が正念
　場であるとの認識のもと、全力で取り組むべき。賃上げの流れを持続させ、物価を上回
　る所得の向上をはかる必要があり、そのためには、地方、中小・小規模企業などに対す
　る実効性ある支援策の拡充が重要である。
　　最低賃金の到達をめざす水準については、1,500円という数字のみならず、その考え
　方をしっかり示すことがより重要と考える。
　　労務費の価格転嫁については、即効性のある指針の策定と策定後の周知や相談対応を
　強力に推し進めるべき。
〇現下の物価上昇への対策について
　　食料品をはじめとする生活必需品は上昇が続いており、低所得者の生活を圧迫し続け
　ている。また、高騰が続くガソリン価格は、特に地方の暮らしと中小企業の経営に大き
　な打撃を与えている。緊急的に補助金などで対応することも必要だが、誰もが安心して
　暮らせる社会とするには､恒久的で実効性ある積極的な対策として税制改正を行うべき｡
　　真に支援が必要な層に対し、購入時に払った基礎的消費にかかる消費税を還付する給
　付付き税額控除の仕組みを導入すれば、買い控えなどを抑制できる。また、ガソリン価
　格などに上乗せされている、いわゆる｢当分の間税率｣は、すでに課税根拠も失っている
　ため、廃止を検討すべき時期に来ていると考える。「国民の命とくらしを守る」ために
　前向きな検討をお願いしたい。 
〇政府の「106万円の壁」を乗り越えるための支援策について
　　政府が公表した暫定的な支援策では「壁」の根本的解消にはつながらないばかりか、
　短時間労働者が新たに被用者保険適用となる際の保険料負担を、社会保険以外の財源に
　より実質的に穴埋めするものであり、支援策として大きな問題である。
　　保険料分の負担増なく適用される労働者と、そうでない労働者との間の公平性が問わ
　れるとともに、標準報酬の算定対象としない新しい手当の性格も不明確。助成金の財源
　に関する議論も不十分であり、社会保険料を雇用保険料で充当することは極めて理解し
　がたい。
　　社会保険を歪める弥縫策を講じるのではなく、雇用形態や勤務先の事業所の規模など
　にかかわらず、すべての労働者に被用者保険を適用すべき。

以　上