連合（日本労働組合総連合会）

　連合は2023年9月25日、公正取引委員会に対し、労務費の転嫁の在り方に関する詳細な指針づくり、適切な価格転嫁と公正取引に資する効果的な情報発信、各地域における政府の取り組みの周知について要請を実施しました。
 
　冒頭、清水事務局長から古谷公正取引委員会委員長に「取引の適正化」実現に向けた要請書を手渡した後、「連合の取り組みに日頃よりご理解をいただき、感謝申し上げる。連合は2024春季生活闘争の方針議論に着手したところ。政府が進めている『労務費の価格転嫁の在り方』に関する指針は、2024春季生活闘争できわめて重要な意味を持つと認識している。とりわけ、中小企業の賃上げの実現のためには、2023年12月末までに実効性のある指針が示されることが肝要であると考える。くわえて、8月31日の新しい資本主義実現会議へ公正取引委員会が提出した資料『適正な価格転嫁の実現に向けた取組』には、今後の展開にあたって重要な点がいくつか含まれており、注目している。公正取引委員会の今後のより一層の取り組みの強化をお願いし要請する」と挨拶しました。
 
　具体的な要請内容については仁平総合政策推進局長より、以下の3点を説明しました。  
　要請を受けて、公正取引委員会・古谷委員長からは、「連合の皆様には、日頃より公正取引委員会の取り組みにご理解いただき、感謝申し上げる。2023春季生活闘争では、賃上げ率が3.58％、中小企業においては3.23％と、30年振りの高水準となったと認識している。とりわけ、中小企業の賃上げには労務費の円滑な転嫁が不可欠であると考えている。私どもが実施した特別調査を通じて、労務費の業界ごとの実態を把握したうえで、転嫁の在り方の指針の策定に繋げていきたい。発注者、受注者それぞれにとって明確な指針となるよう努めるとともに、根拠となる資料を示すなど、業界ごとの事例や考え方などを示したい。公表した企業の取引状況のフォローアップや公正取引委員会としての取り組み方針などについて、年内を目途に取りまとめたいと考えている。「取引の適正化」実現に向けて、連合の皆様と見据える方向は同じであり、連携しながら取り組みを進めたい」と発言がありました。