連合（日本労働組合総連合会）

　8月31日（木）、「第21回新しい資本主義実現会議」が首相官邸で開催されました。今回は「賃金や投資を含む成長と分配の好循環の進め方」について、意見交換ののち、取りまとめが行われました。
　連合からは芳野会長が参加し、意見書（添付）を提出したうえで、特に「継続的な賃上げ」と「最低賃金の引上げ」について、以下の通り発言しました。

＜芳野会長の発言要旨＞
〇1点目は賃上げについて。30年ぶりの水準の賃上げが実現したことで、わが国経済社会が新しいステージへと動き出すきっかけとなったと評価している。ただし、物価を加味した実質賃金はマイナスで推移し、勤労者世帯の暮らしは厳しさを増している。来年は、生活向上につながる賃上げをめざす必要がある。政策を総動員して、中小企業や状況が厳しい産業においても継続的な賃上げができるよう、速やかに賃上げできる環境条件を整えていただきたい。
 
〇今年の賃上げの成果を労働組合のない企業にも広く波及させる上で、3月15日の政労使の意見交換の意義も大きかった。来年に向けて、政労使で問題意識を共有し、継続的な賃上げの機運を醸成するために、政労使会議の持ち方についても検討いただきたい。
 
〇2点目は最低賃金について。今年の地域別最低賃金は過去最高の引き上げ額となったが、中小企業などでもそれにしっかり対応できるよう速やかに支援策の拡充をお願いしたい。また、全国加重平均では1,000円を超えたものの、39の地域では依然として1,000円に達しておらず、一日も早く全都道府県で1,000円以上に引き上げる必要がある。
 
〇加えて、ポスト1,000円の中期目標も必要である。適切な中期目標をセットしたうえで、毎年の上げ幅については最低賃金審議会で審議すべきである。新たな中期目標については、政労使の十分な理解が欠かせないことから、数字の根拠や時間軸の置き方などをしっかり検討すべきである。生計費とともに、一般労働者の賃金の中央値に対する比率などを中期目標としている英国やＥＵ指令など世界の最低賃金の考え方も参考にして検討すべきではないか。