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連合ニュース 2023年
2023年08月30日
出入国在留管理庁に対し、外国人労働者の受入れ政策の適正化等に関する要請を実施
要請書の手交
冒頭、清水事務局長は、技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議（以下「有識者会議」）における技能実習制度および特定技能制度の見直しについて触れ、「外国人労働者が安心して働き暮らせる共生社会の実現に向けての課題は多い。最終報告書の取りまとめに向け丁寧な議論が必要であり、入管庁が担う役割は大きい」等と挨拶を述べました。
これを受け、入管庁の菊池長官は、「要請内容はいずれも重要な視点。有識者会議の最終報告書の取りまとめに向け、引き続き現場の声を踏まえた知見をいただきたい」と述べました。
続いて、冨髙総合政策推進局長より要請内容について説明した後、入管庁から要請内容に対する回答を受け、その後意見交換が行われました。
意見交換では、監理団体の具体的要件や特定技能制度における分野別協議会の機能強化等、有識者会議の最終報告書取りまとめに向けた課題をはじめ、「ビジネスと人権」を踏まえた技能実習生等の来日時の借金の解消の方策や、教育を含む共生社会の実現における地域課題等、多岐にわたる論点について意見を交わしました。
最後に、清水事務局長は「技能実習制度および特定技能制度を適正化することで他の在留資格にしわ寄せが生じることはあってはならない。政府として外国人労働者の受入れ全般について国内雇用や労働条件への影響等も考慮しながら検討し、国民参加の中での合意形成を図る努力をいただきたい」「連合としてもすべての働く者の立場から、外国人労働者の権利保護、多文化共生等の観点から取り組んでいく」等と述べました。
続いて、入管庁の菊池長官より「技能実習制度は人権等の観点から国際的にも厳しい目が向けられている。制度の適正化に向け、取り組んでいきたい」等と述べられ、閉会しました。
連合は、外国人労働者を含む、すべての働く者の立場から、引き続き、労働関係法令の遵守や権利保障に向け、取り組みを進めていきます。
