連合（日本労働組合総連合会）

要請書手交の様子

　連合は8月23日、内閣府の田辺康彦大臣官房審議官（防災担当）に対し、2023年度の連合の重点政策に関する要請を実施しました。

　冒頭、村上陽子副事務局長が田辺審議官に谷公一防災担当大臣宛ての要請書を手渡しました。続いて、佐保昌一総合政策推進局長から防災・減災政策に関わる要請事項を説明し、意見交換を行いました。要請に対する田辺審議官からの回答要旨は以下のとおりです。

○災害対策において、連合の提案どおり、被災者に寄り添った対応を取っていくのが基本的な方向であり、指摘を踏まえた対応をしていきたい。
○個別避難計画の作成状況は都道府県でばらつきが出始めており、作成が進んでいるところは都道府県が音頭を取っている傾向が分かった。今年度は都道府県を核にして市町村に作成を広めるアプローチを取っている。
○被災者の個々の事情に即して支援する「災害ケースマネジメント」の横展開をはかっているが、行政だけのアプローチではフォローしきれないため、民間の支援機関との連携や地域での支え合いのプラットフォームづくりなどが重要な課題であると認識している。