連合（日本労働組合総連合会）

　連合は、2023年8月23日（水）、小倉將信内閣府特命担当大臣（こども政策、少子化対策、若者活躍、男女共同参画）に対して、「2023年度連合の重点政策」に関する要請、またＬＧＢＴ理解増進法制定および施行にあたっての緊急要請を、こども家庭庁庁議室において実施しました。
　
　冒頭、清水事務局長より「『2023年度 連合の重点政策』に関する要請書」、「ＬＧＢＴ理解増進法制定および施行にあたっての緊急要請」（別紙参照）を小倉大臣に手交し、要請項目について説明、小倉大臣から回答を受け、意見交換を行いました。
 
＜主な要請項目＞
〇困難な問題を抱える女性への支援について、非正規雇用で働く女性やＤＶなどの問題に対し、確実に行き届く支援、ＮＰＯ等民間団体が行う直接的な支援への助成の強化
〇「第5次男女共同参画基本計画」に記載の「2020年代の可能な限り早期に指導的地位に占める女性の割合を30％」という目標へのより一層の尽力
〇保育人材の確保に向けた保育士等の配置基準の見直しを含む処遇改善と、子どもの最善の利益を実現するための子ども関連予算の確保および子どもの権利擁護のための取り組みの強化
〇ＬＧＢＴ理解増進法の施行状況を確認・検証する仕組みの構築や、当事者の議論への参画、将来的な差別禁止法制の整備等についての検討
 
　小倉大臣からは、以下の通り回答を受けました。
〇コロナ禍が女性に与えた不均衡な影響は大きく、困難な問題を抱える女性に対して、地域女性活躍推進交付金を活用し、支援を行っている。DVに関しては、改正DV法にもとづいて自立支援や相談支援など、女性の人権が守られるよう努めていきたい。
○女性の参画について、経済界においてはパイプライン構築により社内の女性の登用を進める。政治分野においては、政府として議会におけるハラスメント防止などに取り組んでいきたい。経済、政治分野での女性の参画をこれまで以上に後押ししていく。
○保育士の処遇改善を行い、安心して働き続けられる職場環境を整備し、潜在保育士の復職支援など人材確保に取り組む。子どもの権利について周知するとともに、児童虐待防止に向けこども家庭センターを設置し、児童相談所が緊急性の高い事案に注力できる体制整備を進める。
○ＬＧＢＴ理解増進法に関し、基本方針の策定を含め、行動計画や指針を策定する際に、有識者などはもちろん、当事者の声を反映できるよう配慮する。国会議論では様々な懸念点が示されたが、今後、政府として懸念が生じないよう対応したい。
 
　最後に意見交換を行いました。（○：小倉大臣　●：連合）
●夏季休暇中の放課後児童クラブについて課題が指摘されている。今後どのように対応するのか。
〇小学校内に放課後児童クラブを設置し、待機児童問題を解消することが求められている。教育と福祉が縦割りとならないよう、文科省とこども家庭庁が連携して取り組みを加速する。また、保護者の負担軽減のため放課後児童クラブによる昼食提供についてもあわせて取り組む。
●非正規雇用で働く女性の処遇改善、女性の参画、経済的自立が求められている。ＬＧＢＴ理解増進法についても、行動計画や指針の早期策定をお願いしたい。
〇ダイバーシティは社会政策でもあるが、企業、日本経済にも良い影響を与える。行動計画や指針の策定も行うが、策定を待たずに各省庁には取り組みをお願いしている。
●性的指向・性自認に関する取り組みに関して、一部の自治体では先んじた取り組みをしている。こうした取り組みが停滞しないようにお願いしたい。
 
　連合は、女性の人権が尊重され、非正規雇用も含めたすべての女性が活躍できる社会、性的指向・性自認に関わらず活躍できる社会の実現をめざし、引き続きジェンダー平等政策の実現に向けて取り組みを行っていきます。