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連合ニュース 2023年
2023年08月23日
外国人技能実習機構に対し、外国人技能実習制度の適正な実施および技能実習生保護に関する要請を実施
要請書の手交
冒頭、清水事務局長は、技能実習制度に未だ多い人権侵害等の問題に触れ「現行制度の適正な運営および技能実習生の権利保護に向け一層の体制強化が不可欠」等と述べました。また、現在、技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議（以下「有識者会議」）で行われている技能実習制度の見直しに対し、「実効的な見直しには一元的な監督機関である機構の役割は今後も非常に重要」等と発言しました。
続けて、機構の大谷理事長からは、「有識者会議において技能実習制度の見直しに向け議論が続いている。議論の結論を受けて法改正したとしても法律の施行までは相当な準備期間を設けることも想定され、それまでは現行制度の下での運用が続く。要請内容を真摯に受け止め制度運用に活かすとともに、相互理解を深め、より緊密な連携関係となることを期待したい」等と挨拶が述べられた後、清水事務局長から大谷理事長に要請書を手交しました。
その後、冨髙総合政策推進局長から要請内容について説明し、意見交換を行いました。意見交換では、地域協議会の在り方や、機構職員の人材育成、技能実習制度と特定技能制度の見直しの方向性等について意見を交わしました。
連合は、外国人労働者を含む、すべての働く者の立場から、引き続き、技能実習制度の適正化と技能実習生の保護に向けて取り組んでいきます。
