連合（日本労働組合総連合会）

 
連合は7月27日、復興庁に対して、「2023年度 連合の重点政策」に関する要請を実施しました。
 
冒頭、清水事務局が小島副大臣に要請書を手交し、「被災地の声を集めて重点政策をまとめた。復興のさらなる推進と、来年度予算編成への反映をお願いしたい」と挨拶しました。
 
その後、冨田総合政策推進局長が、主な要請内容（下記3項目）を説明しました。
 
〇被災地の農水産物や食品に関する風評被害対策として、安全証明や販路拡大の支援を徹底するとともに、国内外に向けて迅速かつ正確な情報発信を行う。
〇被災による心的ストレスや特別な配慮など子どもの支援を充実させるため、スクールカウンセラーおよびスクールソーシャルワーカーの常勤配置とすべての学校で養護教諭の配置・増員を行う。
〇地域コミュニティの希薄化や被災者が抱える問題の複雑・多様化を踏まえ、被災者の心身のケア、孤独・孤立、生活困窮などに対応し、安心な生活を再建できるよう、アウトリーチ型の見守り機能や相談体制を含む重層的な支援を強化する。また、被災者が差別を受けずに地域でくらせるよう地域住民への意識啓発を行う。
 
これに対し、小島副大臣は、「風評対策に関しては、正確な情報発信や農林水産物の販路開拓の支援などに、政府をあげて取り組んでいる。また、子どものこころのケアのための教員の加配や、被災者の状況の多様化を踏まえたきめ細かな支援などにも取り組んでいる。連合の要請事項は、いずれも共通認識を持っている。今後もぜひ支援をお願いしたい」と回答しました。
 
意見交換では、清水事務局長が、「新型コロナウイルス感染症の5類感染症移行に伴い、学生ボランティアの活動が増えているので、支援してほしい。教員の加配に関しては、阪神・淡路大震災の際は、16年間にわたり加配が行われた。東日本大震災についても、今しばらく、加配を継続する必要がある」と述べました。
 
小島副大臣は、「『第2期復興・創生期間』以降における東日本大震災からの復興の基本方針に基づき、感染拡大防止に配慮して事業を柔軟に実施するなどして、復興に支障が生じないように取り組みたい」と応じて、締めくくりました。