連合（日本労働組合総連合会）

　連合は、7月25日、「連合2023サマートップセミナー」を開催し、構成組織や地方連合会、関係団体の参加者も含め、約160名が参加しました。対面での開催は、2019年以来4年ぶりとなります。
 
　冒頭の主催者挨拶で芳野友子会長は、「コロナ禍を経て様々な変化がある中においても、連合がめざすのは、『働くことを軸とする安心社会』の実現であり、『持続可能性』と『包摂』をベースに、多様性を受け入れ、誰一人取り残されることのない社会。その実現に向けて、私たち自身もスピード感をもって変化に対応していかなくてはならず、本セミナーを通じてトップリーダーの皆さんがポジティブな気持ちで、明日からの具体的なアクションにつなげていく手がかりにしてほしい」と述べました。
 
　オープニングセッションでは「社会の持続性・包摂性・多様性の実現に向けて」と題し、ラーム・エマニュエル駐日アメリカ合衆国大使と芳野友子会長が対談しました。
エマニュエル大使は、コロナ禍とアメリカ社会の今、日本社会についての受け止め、アメリカと日本の違いなどに触れました。また、シカゴ市長時代の経験をもとに「リーダーシップのあり方」についても言及し、「リーダーシップとは、何のためにやっているのかを自覚し、タフさをもって成し遂げること」と参加者にメッセージを送りました。
 
次に、「労働組合×地域〜民主主義から考える」と題し、宇野重規　東京大学教授に講演をいただきました。宇野教授は、これまでの研究や調査ヒアリングを交えながら、民主主義を実現する視点からも「地域における労働組合の役割は大きい」と述べ、地域に根ざした組合活動への期待を寄せました。
続いて、野村浩子　東京家政学院大学特別招聘教授から「多様性推進の今、そしてこれからーー」と題して講演をいただきました。野村教授は、世界・日本における「ジェンダー・多様性」の視点がどのように変化してきたか、海外と比較しその差がどこにあるのかなどを解説するとともに、「目に見えにくい違いに目を向けることが必要」「ケア労働の女性への偏りがジェンダー平等を阻む壁となっている」などと指摘しました。
 
最後に行ったトークセッションには、野村浩子教授、大山礼子 駒澤大学教授、永島智子UAゼンセン副会長、そして芳野友子連合会長の4名が登壇しました。「ジェンダー主流化と多様性の実現に向けて」と題し、職場や社会、政治におけるジェンダー平等・多様性推進を阻む壁は何か、具体的に何をすべきか、そして労働運動の多様性を進めることが求められている中でどのように行動のステージを上げていくべきか、それぞれの立場から提起、意見交換を行い、充実した議論が繰り広げられました。
 
連合は、今回のセミナーで得られた知見も活かしながら、「働くことを軸とする安心社会」の実現に向けて、運動を進めていきます。