連合（日本労働組合総連合会）

　連合は7月20日、国土交通省に対し、連合の重点政策に関する要請を下実施しました。

　冒頭、清水事務局長のあいさつの後、斉藤鉄夫国土交通大臣宛ての要請書を豊田俊郎国土交通副大臣に手渡しました。豊田副大臣からは、「誰もが安心して住み続けられる住宅の確保や、住宅取得の際の負担軽減策の充実をはかるとともに、空き家対策の強化にも取り組む」「自動車事故の被害者支援や事故防止に向けた施策をより一層充実し、被害者等が安心して生活できる社会、事故のない社会の実現に取り組む」などとあいさつがありました。

　続いて、佐保総合政策推進局長が「政策・制度　要求と提言」の中から国交省に関わる要請事項（国土・住宅政策、交通・運輸政策）を説明し、同省幹部から回答を受けました。主な回答は以下のとおりです。

〇住宅は国民の健康で文化的な生活にとって不可欠な基盤だ。住生活基本法は、住宅確保に配慮が必要な人の居住の安定をはかることを旨とし、施策を推進しなければならないとしている。住生活基本計画でも、外国人などの住宅確保要配慮者が安心してくらせるセーフティネット機能の整備を目標の一つに掲げている。住宅確保が困難な人は、入居後も生活支援が必要なため、住宅の供給にとどまらず、福祉政策と一体的に取り組まなければならないと考え、3省合同の検討会設置に至った。国交省は特に、高齢者や障がい者、外国人に対する大家の不安を解消し、大家が安心して貸せる仕組みを作りたい。
〇空家対策特別措置法を改正し、居住目的のない空き家の活用や売却を促す方向性を打ち出した。賃貸用の空き家は増加傾向にあり、大家と連携して、どう市場に出すか考える必要がある。一方、戸建ての空き家はセーフティネット登録住宅への登録がほとんどないが、子育て世帯向けに活用できる仕組みづくりを考えたい。住宅セーフティネット制度と空き家対策を総合的に進めることが重要だ。居住支援協議会の設置済みの地方自治体が少ない背景には、自治体の規模が小さいと住宅部局がないこともある。そうした場合、福祉部局に対し、住まいと支援を一体的に提供するよう働きかける。
〇自動車事故対策事業については、昨年、自動車損害賠償保障法を改正し、被害者支援や事故防止対策を安定的かつ継続的に実施する仕組みに転換した。2023年度予算でも重度の脊髄損傷者に対応した療護施設の新設、被害者や遺族団体への相談支援など、これまで実現できなかった施策を盛り込んだ。
〇自動車損害賠償保障制度により、自動車ユーザーから支払われた保険料の一部が国の一般会計に貸し出されている件に関しては、昨年度の補正予算で12億円、2023年度予算で約60億円が一般会計から繰り戻されたが、財務相と国交相の合意を踏まえ、引き続き財務省に対し、全額の着実な繰り戻しを求めたい。

　その後、住宅政策や自動車損害賠償保障制度などについて、意見交換を行いました。