連合（日本労働組合総連合会）

　連合は2023年7月21日、全国知事会・休み方改革プロジェクトチームより、「休み方改革」の推進に向けた提言を受領しました。提言では、企業や個人単位で休日を柔軟に設定できる環境づくり、欧米と比べて低い水準にある有給休暇の取得促進、子どもと家族が一緒に休める環境や仕組みづくりなどが掲げられています。
 
　冒頭、チームリーダーの大村秀章・愛知県知事より、「本日は、私がリーダーを務める全国知事会・休み方改革プロジェクトチームにおいて取りまとめた『休み方改革』の推進に向けた提言の内容を要請するため、伺った。働く人の中には土日に仕事をしている人も多く、家族が一緒に過ごす時間が作りづらい課題がある。特定の日に一斉に休むのではなく、柔軟に休みを取得できるような休暇取得のあり方の見直しに取り組んでいくべきである。『休み方改革』を通じて、国民全体のワーク・ライフ・バランスの充実と生産性の向上、日本経済の活性化をはかり、すべての国民が幸せを感じることができる日本社会をめざしていきたい。連合の皆さんにお願いしたいのは、企業や個人単位で休日を柔軟に設定できる環境づくり、有給休暇の取得促進、子どもと家族が一緒に休める環境や仕組みづくりである。『休み方改革』を国民運動として全国に展開していくためには、国や地方公共団体だけでなく、経済界・労働界の皆様と一体となって取り組む必要がある。ぜひ、この提言内容を受け止め、『休み方改革』に取り組んでいただくことを期待したい」と挨拶を受け、提言を受領しました。
 
　提言を受けて、芳野会長からは、「連合運動へのご理解とご協力に感謝する。特に昨年12月、地域レベルでの価格転嫁の取り組み促進を要請し、その後各都道府県へと広がり、2023春季生活闘争の成果に結びついたものと受け止めている。働く者の生活にとっては、賃上げと同時に、働き方・休み方がもう一つの大きな柱である。『休み方改革』に向けて、連合は、年次有給休暇の一層の取得促進を基本に、長時間労働の是正をはじめ働き方の見直しを一体として取り組むことを方針としている。そのため、労使による業務計画・人員体制の見直しを進め、労働時間の短縮に向けた取り組みを積み重ねていく。また、労働者が自らの希望に沿って気兼ねなく年休を取得できる職場の雰囲気づくりも合わせて取り組む。柔軟に休暇取得できる環境を作り、子どもと家族がともに過ごすための生活時間を確保することは、連合としても同じ思いであるので、提言の主旨を受け止め、取り組みを推進していく」と発言しました。
 
　清水事務局長からは、「提言の内容をしっかりと受け止めて取り組んでいく。都民の日や県民の日を休校としている地域もあるが、授業日数の関係から厳しい状況にある。また、居住地と勤務地で取り扱いが異なることも課題の一つである。教育現場における教職員の休みを確保することも重要な観点であり、『休み方改革』に対する理解が広がるようにぜひ進めていただきたい。連合も働く者の立場から、取り組みを推進していく」と述べました。
 
　最後に、大村秀章・愛知県知事より、「平日に休んで観光に出かけるなど休みを平準化して各都道府県を行き来するような動きを全国に広げ、ワーク・ライフ・バランスの推進にもつなげていきたい」と発言がありました。
 
　芳野会長からは、「休暇を取得せず長時間労働となっている実態もあり、労働者のマインドの変革も必要である。上司が率先して休暇を取得するなど職場の雰囲気づくりが重要であり、メリハリのある働き方によって、魅力ある職場づくりに取り組んでいきたい」と発言し、締めくくりました。