連合（日本労働組合総連合会）

　連合は7月7日、外務省に対して「2023年度連合の重点政策」について要請を実施しました。
 
　冒頭、清水事務局長が林外務大臣宛ての要請書を秋本外務大臣政務官に手交し、連合重点政策の外交政策などへの反映を求めました。その中で、連合が長年取り組んでいる国際労働機関（ＩＬＯ）の中核的労働基準・条約の批准に関して、日本が未批准となっている第111号条約（差別待遇（雇用・職業））の早期批准を求めました。
 
　その後、則松副事務局長から国際政策に関する重点政策の項目、および要求と提言のポイントについて概説し、とりわけ以下の点を強調しました。
 
〇ミャンマーに対し、ＩＬＯなどの国際機関や関係諸国と連携し、人権や労働者の権利の改善につながる措置を講ずるとともに、民主化の進展を着実に進めるための積極的な支援を実施する。
・ミャンマー軍事政権（ｊｕｎｔａ）を政府として承認しない。
・ミャンマー国民統一政府（ＮＵＧ）を政府として承認する。
・暴力の即時停止、不当に拘束されているミャンマー国民の即時解放を求める。
・人権を尊重し、自由で民主的な労働運動の回復を求める。
・ミャンマー国内の邦人保護を強化する。
・ミャンマーに進出している企業は、サプライチェーン全体を対象とした人権デュー・ディリジェンスを行い、適切な措置を講じる。
〇「ビジネスと人権に関する国別行動計画」や「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」などにもとづき、日系企業の人権デュー・ディリジェンスに関する取り組みの支援強化、および日本ＮＣＰ（ナショナル・コンタクト・ポイント）の運用改善と機能強化をはかる。
 
　これらを受け、秋本外務大臣政務官からは、外務省に連合からアタッシェを派遣していただいており、今後も協力を続けていきたい。ガイドラインの策定に際しては、連合にもご協力いただき、感謝申し上げる。未批准のＩＬＯ第111号条約については、国内法制との整合性等について、関係省庁や労使と議論しつつ検討していきたい。その他の事項についてもいただいた御意見を踏まえて引き続き取り組んでいきたい旨の返答がありました。