連合（日本労働組合総連合会）

　連合は7月6日、西村経済産業大臣に対して、連合の重点政策に関する要請を実施しました。
 
　冒頭、清水事務局長が西村経済産業大臣に要請書を手交したあと、「外交・防衛や食料、エネルギー、少子高齢化、人口減少、金融、財政などわが国の抱える構造的な諸課題に加え、物価高による国民生活の窮状が続いている。連合は、誰一人取り残されることのない、働くことを軸とする安心社会の実現をめざし、そのための政策提言として2023年度の連合の重点政策を取りまとめており、本日はそれに基づいて要請させていただく。要請内容は、2024年度予算編成への反映をお願いしたい」と挨拶を行いました。
　その後、冨田総合政策推進局長が要請書の説明を行いました。
　西村大臣からは「デジタルインフラの整備に向けては、デジタルライフラインの全国総合整備計画の策定に向け、各省庁との議論を開始している。クラウドサービスについては、アメリカが先行しており利用せざるを得ない部分はあるものの、将来的に国産クラウドを活用できるよう予算を確保し進めていきたい。また、トラックドライバーの時間外労働規制など、2024年問題に対応するためにも、デジタル技術を活用しながら人手不足の解消に向けて対応していきたい。働く者の学びなおしについては、厚労省と連携し、しっかりと対応できるように進めたい。働く皆さんが誰一人取り残されることのないようリスキリングをしながら、公正な移行の実現に向けて取り組んでいく」と応答があり、続けて意見交換を行いました。経済産業省からの主な発言内容は以下のとおりです。
 
・カーボンニュートラルに向けて、エネルギーの安定供給と価格高騰の抑制のためには、当面の間、石炭や天然ガス、水素やアンモニア、ＣＣＳ（二酸化炭素の回収・貯留技術）も活用していかなければならない。各国が多様な道筋でカーボンニュートラルを実現できるよう、日本はアジアの国々の支援もしていきたい。
・賃上げ、価格転嫁、学びなおしに対しては全力で後押しをしていきたい。そのため、連合とも連携し進めていきたい。