連合（日本労働組合総連合会）

　連合は6月26日、防衛省に対して、平和な社会の実現に向けた要請を実施しました。
　冒頭、清水秀行事務局長が防衛省の鈴木敦夫事務次官に要請書を手交した後、「現在、わが国を取り巻く、安全保障環境は急速に変化している。安全保障関連3文書の中では、日米同盟の抑止力・対処力の強化や反撃能力を保有する等の方針が打ち出された。南西地域における自衛隊の体制強化や、地方公共団体等と連携した国民を守るための取り組みが示されていることについて、地域住民の不安の声は高まっている。戦争のない平和な社会の実現に向け、国民の命と暮らしを守る取り組みを進めていただきたい。」と挨拶を行いました。
続いて、内藤総合局長より要請書にもとづき、連合の平和への取り組みや実際の地域の声にも触れながら
①戦後一貫してきた専守防衛・徹底したシビリアンコントロール・非核三原則の姿勢を堅持していくこと
②防衛体制の諸施策について、地域住民に対し十分な説明を行い、安全に万全を期すこと
③過度な基地負担の軽減に向けて、地域の声に寄り添い、国民全体での議論を進めること
の3点について要請を行いました。
　これに対し、鈴木事務次官から、
①専守防衛・徹底したシビリアンコントロール・非核三原則を守り、平和国家としての歩みを変えること今後もない。
②防衛力の抜本的な強化をしてくためには、地域住民への説明をとおして理解を得ることが重要である。防衛体制の強化は、抑止力・対処力を高めるとともに、大規模災害時等の対応迅速化にもつながるものであると考える。
③過度な基地負担の軽減については、政権の最重要課題の一つと捉え、各種具体的な施策を実施し、見える成果を一つ一つ着実に積み上げてきている。
と回答を受けました。
　続いて行われた意見交換では、清水事務局長より「安全保障関連3文書について、十分に検討された内容であることは理解するが、国民からすれば唐突感を感じる内容であった。どういう検討がなされたのか、丁寧な説明をお願いしたい。また、新たな基地建設についても、その地域の住民に十分な説明をすることで、様々な不安を払拭できるような対応をしてほしい。その他、米軍基地内で働く組合員もいることから、その雇用への十分な配慮もお願いしたい。」と述べました。
　これに対し、鈴木事務次官から「様々なコミュニケーションを大切にしながら、取り組みを進めていきたい。自衛隊に関しては、安全管理にしっかりと努めていくとともに、地域に溶け込んだ組織となるよう、これからも努力していきたい。」
と回答を受けて、要請を終了しました。