連合（日本労働組合総連合会）

　6月26日、連合は財務省に対して「2023年度 連合の重点政策」に関する要請を行いました。









　冒頭、清水事務局長より「先週閉会した通常国会でも議論となった外交・防衛、少子高齢化・人口減少や金融・財政など、わが国の抱える構造的な諸課題に加えて、物価高による国民生活の緊張が続いている。また、本日報道にあった急激な為替変動は、とりわけ中小企業の経営基盤や事業の予見性に少なからず影響を及ぼすため、引き続き安定に向けた対応をお願いしたい。連合は誰一人取り残されることのない『働くことを軸とする安心社会』の実現を目指し、2023年度の重点政策をとりまとめた。2024年度予算編成にぜひ反映いただきたい」と挨拶を述べました。
　続いて、井上財務副大臣から「この春は新型コロナの５類移行、インバウンドの回復、30年ぶりとなる高い水準での賃上げや企業部門における高い投資意欲など、前向きな動きが現れてきている。財務省としては、骨太方針に従い、新しい資本主義の実現に向けた取り組みを一層加速させ、成長と分配の好循環によって、多くの人たちが取り残されない社会の実現に向けて努力していく」との挨拶がありました。その後、冨田総合政策推進局長から要請書のポイントについて説明を行いました。
 
　要請を受け、財務省からは次の発言がありました。
■所得再分配機能の強化については、2023年度税制改正において「極めて高い所得に関する課税の見直し」を決めたところであり、その効果も見極めながら議論していきたい。
■給付付き税額控除については、生活保護などの既存の制度との関係性を整理していく必要がある。そのうえで、制度導入にあたって課題となる正確な所得の把握なども含めて、今後議論していきたい。
■自動車関連諸税は、与党税制大綱において、日本の自動車戦略やインフラ整備の長期展望、カーボンニュートラル目標の実現に向けた貢献なども踏まえた検討が必要とされており、中長期的な視点に立って検討を行っていく。
■医療関係職種の処遇改善は課題と認識している。昨年10月以降、一部の看護職員の給与引き上げを実現したところだが、この効果や医療機関の経営状況なども踏まえて、診療報酬改定の議論を進めていきたい。
■「こども未来戦略方針」に盛り込まれた保育所の職員配置基準や労働条件の改善は、年末にかけて戦略を固めていくプロセスの中で議論させていただきたい。
■教育の質的向上は大変重要であり、そのためには学校の働き方改革をしっかりと進めていく必要がある。例えば、外部人材の活用については、教員業務支援員の配置による教員の在校等時間の削減効果も踏まえつつ、予算の効率的な執行と各種施策の推進に努めていく。
■マイナンバーについて、多大なご迷惑をお掛けしていることをお詫び申し上げる。現状をつぶさに再検証し、信頼できるマイナンバー制度を確立していく。連合の重点政策でも「マイナンバー制度の一層の活用」を大きな柱として掲げていただいている点に改めて感謝したい。