連合（日本労働組合総連合会）

連合は、6月22日、社会民主党に対して「2023年度 連合の重点政策」について要請を行いました（要請書は添付参照）。
 

 

 

 

 

 

 

 

　冒頭、清水事務局長より「連合は、雇用の安定と公正労働条件の確保や、すべての世代が安心できる社会保障制度の確立などを通じた『セーフティネットが組み込まれている活力あふれる参加型社会』の構築、経済・社会の持続可能性の確保や、ジェンダー平等をはじめとする多様性の実現などを通じた誰一人取り残されることのない『働くことを軸とする安心社会』の実現をめざしている。そのための政策提言として、働く者・生活者の声を集め、『2023年度 連合の重点政策』をとりまとめた。当面の経済財政運営および2024年度予算編成において、反映に向けてご尽力いただきたい」と挨拶しました。続いて、福島みずほ党首より「現政権において財源の考え方が先送りとなる中、衆議院選挙の後に大増税が来るのではないかと懸念している。生活者の立場にある社民党として、税制、社会保障、労働をはじめとする各分野において、ともに力を合わせていきたい」と挨拶がありました。その後、清水事務局長より福島党首に要請書を手交しました。
　続いて、冨田総合政策推進局長より要請書のポイントを説明した後、意見交換を行いました。

以　上