連合（日本労働組合総連合会）

　連合は6月16日、「2023社会保障に関する構成組織・地方連合会政策担当者会議～子ども・子育て支援、生活困窮者支援（居住支援）～」をオンラインで開催し、約70人が参加しました。

　冒頭、主催者を代表して佐保昌一総合政策推進局長があいさつし、政府が今後3年間で集中的に取り組む子ども・子育て支援の具体策や財源確保策を盛り込む「こども未来戦略」と、中長期的な子ども・子育て政策の指針となる「こども大綱」が年末までに策定される見通しを踏まえ、「連合の考え方が反映されるよう政府への働きかけを強めていく」と述べました。生活困窮者支援については、厚生労働省の部会が昨年末、生活困窮者自立支援と生活保護、両制度の見直し議論の中間まとめを行い、来年の通常国会への改正案の提出が見込まれており、「自立を後押しする実効性ある施策を求めていく」と訴えました。また、居住支援については、「生活困窮者から住まいに関する相談が増加し、重層的な支援の重要性が一層増している」と指摘。全世代型社会保障構築会議が昨年末にまとめた報告書や、6月13日に閣議決定された「こども未来戦略方針」でも住まいの確保、住宅支援が重視されていると強調しました。

　続いて、日本大学の白川泰之教授（社会保障法・居住支援政策）による講演を行い、「居住セーフティネットの構築に向けて」をテーマに、福祉政策、住宅政策それぞれの視点からの現状と課題、居住支援の今後の展望などご示唆いただきました。この中で白川教授は、住宅政策としての住宅の供給と、社会福祉政策としての地域での安定した生活は「支援を通じて一体的に実現されるべきもの」と強調されました。