連合（日本労働組合総連合会）

　政府は6月13日、「こども未来戦略会議」（議長・岸田首相）の6回目の会合を首相官邸で開き、子ども・子育て政策を強化するために、今後3年間で集中的に取り組む具体策などを盛り込んだ「こども未来戦略方針」を取りまとめました。また、同方針を会議後の持ち回り閣議で決定しました。
 
　この日の会合で、連合の芳野会長は意見書を提出するとともに、以下のとおり発言しました。
　＜芳野会長の発言要旨＞

• 〇子ども・子育て政策の強化については、将来子育てをする世代も含めた広い視点で、「 安心して子どもを生み育てやすい社会」だと誰もが明るい未来を描けるようにすべき。そのためにも、固定的性別役割分担意識からの脱却はもとより、雇用の安定と質の向上や、働き方改革を推進し、子育て世代を問わず、誰もが仕事と生活を両立できるよう、幅広い施策の展開を早急に行うべき。
  〇財源については、社会保障における制度改革や歳出の見直しが、医療・介護・年金をはじめとする社会保障の機能劣化を招いてはならない。「支援金制度」の構築については、その法的性質や、給付と負担の関係性、支援金の運営体制と責任、拠出する側からの意見反映など、課題が山積している。税や財政 全体の見直しを排除することなく、幅広い財源確保策を検討すべき。

 
　また、岸田首相は会議の締めくくりで、以下のとおり述べました。
　＜岸田首相の発言要旨＞

• 〇少子化はわが国の社会経済全体に関わる問題であり、先送りできない待ったなしの課題。2030年代に入るまでが、少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンスだ。
  〇少子化トレンドを反転させるためには、個人の自由な意思決定を前提に、若い世代の所得を伸ばし、誰もが結婚や子供を生み育てたいとの希望をかなえられるよう、将来に明るい希望を持てる社会をつくる必要がある。また、社会の構造や意識、働き方を変え、子育て世帯を職場が応援し、地域社会全体で支援する社会をつくり、すべての子ども・子育て世帯をライフステージに応じて切れ目なく支援する必要がある。
  〇こうした想いのもと、本年4月、私を議長とする新たな会議体であるこのこども未来戦略会議を設置した。構成員の皆様におかれては、限られた時間の中で精力的にご議論いただき、改めて感謝申し上げる。皆様のご尽力により、今般、こども未来戦略方針を取りまとめることができた。この後、本方針を速やかに閣議決定する。
  〇これから、本方針に沿ってこども未来戦略を策定し、加速化プランに掲げる各種施策を早急に実施することにより、子ども・子育て世帯にその効果を速やかに実感していただけるようにする。