連合（日本労働組合総連合会）

　連合は、6月2日、自由民主党と「2023年度 連合の重点政策」に関する政策懇談会を実施しました（資料は別紙参照）。
 
 
 
 
 
 
　 
　
 
　冒頭、萩生田光一政務調査会長より次のとおり挨拶がありました。
「政府とともに構造的賃上げに取り組み、今春の労使交渉で大きな成果を得ることができたと認識している。成長と分配の好循環をさらに進め、賃上げの流れを加速させていきたい。また、少子化対策にも取り組んでいるが、重要な要素が働き方改革である。本日は労働界を代表する連合から忌憚のないご意見を頂戴したい。」
　続いて、清水事務局長から次のとおり挨拶しました。
「連合は、雇用の安定と公正労働条件の確保や、すべての世代が安心できる社会保障制度の確立などを通じた『セーフティネットが組み込まれている活力あふれる参加型社会』の構築、経済・社会の持続可能性の確保や、ジェンダー平等をはじめとする多様性の実現などを通じた誰一人取り残されることのない『働くことを軸とする安心社会』の実現をめざしている。そのための政策提言として、働く者・生活者の声を集め、『2023年度 連合の重点政策』をとりまとめた。当面の経済財政運営および2024年度予算編成において反映いただきたい。」
　その後、萩生田政務調査会長に要請書を手交しました。続いて、連合より要請書のポイントを説明し、意見交換を行いました。
　閉会にあたり、小渕優子組織運動本部長から次のとおり挨拶がありました。
「連合の政策を見ても、自民党の政策と大きな違いはない。これからも働く方々の声をしっかり聴きながら、政策実現に向けて汗をかいていきたい。」