連合（日本労働組合総連合会）

5月26日、連合は渡辺由美子こども家庭庁長官に対して、「2023年度 連合の重点政策」に関する要請を行いました。

冒頭、清水事務局長より要請書を渡辺長官に手交し、今回の要請主旨を述べたうえで、佐保総合政策推進局長より「子ども・子育て支援サービスの提供体制確保」や「こども基本法にもとづく子どもの権利擁護」などに関する要請内容を説明しました。

要請を受け、渡辺長官から次の発言がありました。

〇少子化対策はこれまでもビジョンを示してきたが、今回はかつてないスピード感や規模で検討が進められている。また、こども家庭庁は少子化対策以外にも、こども大綱の作成や主軸に掲げている子どもの意見を施策に反映するための仕組みづくりなど課題がある。

〇ヤングケアラーの認知度が高まってきた一方、ヤングケアラーだと見られることを気にする子どもの気持ちへの配慮も必要である。積極的にサポートしていくために訪問型の家庭支援事業を強化しており、課題を抱える家庭へ早期に介入し支援を行う。ひとり親世帯については、いかに自立支援につなげていくかが重要だと考えている。資格取得に長い年限が必要な職種だけでなく、IT系の資格など比較的短期間で資格が取得できる職種を追加して自立支援を強く打ち出してきた。養育費の確保や住宅施策も含めてひとり親世帯への支援強化を考えている。

〇保育士等の職員配置については、チーム保育加算や保育支援員の確保に向け今年度予算を強化した。試案に盛り込まれた1・4・5歳児の職員配置基準の見直しもしっかり進めていきたい。見直しにあたっては人材の確保が重要だと考えている。保育現場におけるICTの活用や業務量の見直しも含め、現場の実態も聞きながら進めていく。

〇子どもの権利擁護について、子ども自身に「こども基本法」を知ってもらうため、文科省と連携しながらしっかり周知していきたい。あわせて、子ども自身の視点で子どもの権利擁護を考えることも重要だと考えており、10,000人の子どもや若者から意見を集める「こども若者★いけんぷらす」を開始した。現時点で、3600名程度集まっている。

〇体罰の禁止については、体罰をしてはいけないと言うだけでなく、体罰をしてしまう保護者に対する寄り添いが重要。2022年12月には民法の懲戒権が見直され機運は高まってきていると考えている。これをいかに定着させていくかが重要である。児童相談所の体制強化については、当初より前倒しで人材確保が進んできている。2022年にに「児童虐待防止対策体制総合強化プラン」に代わる次のプランとして「新たな児童虐待防止対策体制総合強化プラン」を策定したほか、人材確保のための財源措置も含めしっかり対応したい。