連合（日本労働組合総連合会）

　連合は、5月26日、公明党に対して「2023年度 連合の重点政策」について要請を行いました（要請書は添付参照）。
 

 

 

 

 

 

 

 

　冒頭、清水事務局長から高木陽介政務調査会長へ要請書を手交しました。その後、清水事務局長より「連合は、雇用の安定と公正労働条件の確保や、すべての世代が安心できる社会保障制度の確立などを通じた『セーフティネットが組み込まれている活力あふれる参加型社会』の構築、経済・社会の持続可能性の確保や、ジェンダー平等をはじめとする多様性の実現などを通じた誰一人取り残されることのない『働くことを軸とする安心社会』の実現をめざしている。そのための政策提言として、働く者・生活者の声を集め、『2023年度 連合の重点政策』をとりまとめた。当面の経済財政運営および2024年度予算編成において反映いただきたい」と挨拶しました。続いて、高木政務調査会長から「この3年間のコロナ禍において、政府与党として手を打ってきた。これから骨太方針などをまとめあげていくが、連合のご意見を受け止めながらしっかり対応していきたい」と挨拶がありました。
　続いて、各担当総合局長より要請書のポイントを説明し、意見交換を行いました。
　最後に、高木政務調査会長から各要請項目に対する回答があり、会を締めくくりました。

以　上