連合（日本労働組合総連合会）

連合は2023年5月23日、松野内閣官房長官に対して、連合の重点政策に関する要請を、首相官邸において実施しました。










冒頭、芳野会長より「働く者、生活者の声を集め、2023年度 連合の重点政策を取りまとめた。当面の経済財政運営および2024年度予算編成において、ご反映いただきたい」と述べ、松野内閣官房長官へ要請書を手交しました。
続いて、冨田総合政策推進局長が以下の3点を強調して要請内容を説明し、松野官房長官からは、「いずれも重要な内容について要請いただき感謝申し上げる」との発言のあと、個別項目に対する回答がありました。
最後に、芳野会長から「誰もが安心して生活でき、働き続けられる環境をつくることが重要である」と述べました。
 
＜要請のポイント＞
〇働く者の技術・技能やキャリア向上に向けて、非正規雇用で働く者や障がい者などを含め、誰もが希望する能力開発等の機会を確保されるよう、「人への投資」に関する財政支援を拡充するとともに、中小企業等へのノウハウの提供や相談援助の強化、支援制度の周知徹底をはかる。
〇ＩＬＯの「仕事の世界における暴力とハラスメントの根絶」に関する条約の批准に向け、ハラスメント対策関連法の改正により、ハラスメントそのものを禁止する規定を創設する。あわせて、性的指向・性自認に関する差別・偏見をなくし、すべての人の対等・平等、人権の尊重のために、性的指向・性自認に関する差別を禁止する法律を制定する。
〇希望するすべての子どもが利用でき、質の担保された子ども・子育て支援サービスの提供体制を確保するため、保育所などの職員配置の改善や安全面の強化、賃金・労働条件改善による人材確保などを推進するとともに、社会保障・税一体改革も踏まえた財源確保を確実に行う。また、こども基本法にもとづき、子どもの権利擁護、子ども・子育て政策の立案・実施、子どもに対する体罰の禁止などの周知徹底、児童相談所などの体制強化を支援する。
 
＜松野内閣官房長官からの回答＞
●人への投資については総合経済対策の中で5年1兆円規模への拡充を掲げており、とりわけリスキリング支援については労働者のキャリアアップの観点を踏まえている。
●ハラスメントについては2019年の法改正により、職場のパワーハラスメントの防止措置義務などが盛り込まれたが、しっかり取り組まなければならない。性的指向・性自認に関しては現在の議員立法の動向を政府として注視したい。
●「こども・子育て政策の強化について」（試案）において、こども・子育て分野における公定価格の改善や職員配置基準の改善などを盛り込んだ。こども未来戦略会議において、予算倍増に向けて大枠を示したい。