連合（日本労働組合総連合会）

　5月11日、連合は後藤茂之内閣府特命担当大臣（経済財政政策）に対して、「2023年度 連合の重点政策」に関する要請を行いました。








　冒頭、清水事務局長より要請書を後藤大臣に手交し、今回の要請主旨を述べたうえで、冨田総合政策推進局長から「ＤＸやＧＸなどの進展による産業構造の変化への対応」、
佐保総合政策推進局長から「子ども・子育て支援サービスの提供体制確保」に関する要請内容を説明しました。
 
　要請を受け、後藤大臣から次の発言がありました。

〇現在、政府は「人への投資」を政策の真ん中に据えており、産業構造の変化を踏まえながら、成長分野を支えるとともに、雇用形態や企業規模にかかわらない学び直し支援の強化が非常に重要と考えている。学び直し支援は、個人への直接的な支援の拡充のほか、企業による「人への投資」をどうやって支えていくかも重要と考えている。

〇子ども・子育て支援については、4月にこども未来戦略会議を立ち上げ、すべての子ども・子育て世帯を対象としたサービスの向上も含めて、必要な政策強化の内容と予算、財源について順次議論を行っている。現時点で子ども・子育て支援に特定の財源を念頭においていない。まずは徹底した歳出改革の実施を大前提に、社会全体で支えていくという考え方で、6月の骨太方針までに大枠が示せるよう検討を進めている。保育所などの職員配置基準の見直しや宿題となっている「0.3兆円の財源」確保についても引き続きしっかりと進めていきたい。