エマニュエル大使と芳野会長 【写真提供:駐日米国大使館】
2023年4月26日(水)、芳野会長はラーム・エマニュエル駐日米国大使を訪問し、性的指向・性自認に関する差別を禁止する法律の早期制定を求めて意見交換を行った。
芳野会長は、本年3月8日に開催された2023春季生活闘争3.8国際女性デー中央集会にて採択された「性的指向・性自認に関する差別を禁止する法律の早期制定を求める緊急アピール」を用いて「日本はG7サミットの議長国であるにもかかわらず、G7諸国で唯一、性的指向・性自認に関する差別を禁止する法律を制定していない。昨年ドイツで開かれたG7サミットでは『性自認、性表現あるいは性的指向に関係なく』、『差別や暴力から保護されることを確保する』と首脳間で合意し最終成果文書に明記されたにもかかわらず、日本はそれを実行するどころか目を背け続けるばかりである。連合は、差別・偏見をなくし、すべての人の対等・平等、人権の尊重のために、性的指向・性自認に関する差別を禁止する法律の一刻も早い制定を求めている。この取り組みへのご理解とご協力をお願いしたい。」と述べた。
エマニュエル大使は、同じ考えを持つ事項については実現に向けて連合と一緒に取り組みを進めたい旨述べた。
■「性的指向・性自認に関する差別を禁止する法律の早期制定を求める緊急アピール」
(3.8国際女性デー中央集会にて採択)
https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/file_download.php?id=7129
■2023春季生活闘争 3.8国際女性デー 全国統一行動 中央集会の様子
https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/news_detail.php?id=1940