連合（日本労働組合総連合会）

　連合は2023年4月20日に、中小企業庁に対し、2023年度連合の重点政策とあわせて、パートナーシップ構築宣言の推進と拡大ならびに実効性の確保、価格交渉促進月間（2023年3月）の効果検証と労務費の価格転嫁のルールづくり、中小企業などへの各種支援策の検証と見直し等について、要請を行いました。
 
　冒頭、清水事務局長から角野中小企業庁長官に「取引の適正化」実現に向けた要請書（添付）を手渡したのち、「連合は現在2023春季生活闘争の真っ只中であるが、社会的にもこれほど注目度が高まっているこの機会を大切にしたいと考えている。4月13日（木）に公表した第4回回答集計結果では、新たに回答を引き出した組合の8割近くが中小組合であるが、依然『賃上げの流れ』はしっかりと引き継がれている。『人への投資』と月例賃金にこだわった、粘り強い交渉の成果として受け止めている。しかしながら、中小企業においてはなお、昨年より続くコスト増加を十分に価格転嫁できていない状況にある。加えて、人手不足は深刻な状況であり、人材確保の観点で課題を抱える中、月例賃金の改善に向けた経営基盤の安定をめざすうえでも、価格転嫁と取引の適正化は必須である。フリーランスも含めたすべての働く者・生活者の雇用とくらしを守るためにも、サプライチェーン全体の維持・確保に向けた事業者への支援の拡充など、より一層の取り組みをお願いする」と挨拶しました。
 
　具体的な要請内容については仁平総合政策推進局長から、以下の3点を説明しました。
・パートナーシップ構築宣言の推進と拡大、ならびに社会への発信と実効性の確保について
・価格交渉促進月間（2023年3月）の効果検証とフォローアップの強化、自主行動計画や業種ガイドラインの改訂・適切な対応の徹底に対する指導・監督、および「労務費の価格転嫁の在り方についての指針」づくりについて
・中小企業などへの各種支援策の検証と見直しを踏まえた、利用環境の整備について
 
　要請を受けた中小企業庁・角野長官からは、「連合の皆様には、日頃より中小企業庁の取り組みにご理解いただき感謝申し上げる。パートナーシップ構築宣言については経団連をはじめとして経済団体へ働きかけてきたが、直近では宣言の拡大が加速の傾向にある。地方自治体においても47都道府県のうち約半数が、協定締結や共同宣言、補助金などでの加点措置を行っている。価格交渉促進月間の取り組みにおいては、前回（2022年9月）の交渉・転嫁状況を受けた企業名公表が大きな反響を呼んだことも踏まえ、公表対象企業との対話や、親事業者に対する指導・助言をしっかり進めていく。また、下請Ｇメンも大幅に増員しており、業界ごとの課題点を踏まえた自主行動計画の改訂や、徹底プランの作成など、きめ細かく対応する。『労務費の価格転嫁の在り方についての指針』の取りまとめにあたっては、内閣官房を中心に、中小企業庁も積極的に協力する。引き続き、連合の皆様と連携を進めてまいりたい」と発言がありました。
 
　最後に清水事務局長は、「中小企業庁においても連合の取り組みにご協力いただき、感謝申し上げる。フリーランスも含めたすべての働く者・生活者の雇用とくらしを守るためにも、更なる取り組みの強化をお願いする」と述べました。
　角野長官からは、「フリーランス法案についても、関係省庁一体となって取り組みを進めているところである。連合の皆様には引き続き、ご協力とご理解をお願いする」と発言がありました。