連合（日本労働組合総連合会）

　4月20日、衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会が開催され、「マイナンバー法等の一部改正法案」(「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案」)に関する参考人質疑が行われました。




　連合から、冨田総合政策推進局長が参考人として出席し、以下の4点を中心に意見を述べました。

＜マイナンバー制に対する連合の考え方＞
　連合は、納税者共通番号制の議論の頃から、いわゆるマイナンバー制の早期導入を求めており、その主な理由は「税による所得再分配機能の強化」と「安心と信頼の社会保障の実現」である。これらの実現に向けて、マイナンバー制への不安や誤解を払拭し、マイナンバーカードの普及促進をはかるため、安全性の一層の周知や個人情報管理体制の強化を行うことが必要。

＜個人番号の普及促進策＞
　マイナンバーカードと健康保険証の一体化の推進にあたっては、大前提として、医療ＤＸ推進基盤となるオンライン資格確認等のシステム導入が必須。医療ＤＸ推進によるメリットについて、国民の間で共通認識を醸成した上で、システム導入等の各種政策を進める必要がある。従来の保険証廃止により、患者や国民、医療機関等にとって不便や過度の負担とならないようにすべきであり、「すべての被保険者の円滑な保険診療を可能に」するためにも現場や当事者の声も踏まえて進めることを求める。

＜戸籍等の記載事項への「氏名の仮名表記」の追加＞
　「我が国における社会全体のデジタル化の推進、特にベース・レジストリの整備を推進する方針が定められたこと」、また、「他人から自己の氏名を正確に呼称される権利・利益の保護に資する」という点に立って、国民への丁寧な説明を行うべき。特に、氏名の仮名表記の許容性及び氏名との関連性について、命名文化や名乗り訓が創造される慣習を否定したり、その創造を制約したりするものではないことについて、国民への周知策を検討することや読み方の届出について、届出が困難な層への特段の配慮と地方自治体の負担軽減策の検討を求める。
 
＜行政機関等経由登録の特例制度の創設＞
　回答がなければ同意とみなすのではなく、まずは国民に丁寧に周知し、全員から同意を得られるよう取り組むべきであり、回答までの期間については十分な期間を設けるべきと考える。また、通知を受け取ることが困難な層、特に視覚障害者や療養中の方などへの十分な配慮を行うべき。さらに、事務手続きにおける負担軽減策の検討も必要と考える。加えて、今回の特例措置により、登録した口座の利用目的が安易に拡大・流用されることがあってはならず、十分な議論を求める。

　その後、「マイナンバーの利用範囲の拡大やマイナンバーカードの普及促進」「戸籍等の記載事項への『氏名の振り仮名』の追加」「給付付き税額控除の導入に向けた環境整備」などについて、委員との質疑応答を行いました。