連合（日本労働組合総連合会）

　4月7日(金)に、岸田首相を議長とするこども未来戦略会議が内閣官房に設置され、連合から芳野会長が出席いたしました。
　同会議では、3月31日に小倉こども政策担当大臣より発表された「こども・子育て政策の強化について（試案）」を検討素材に、試案に盛り込まれている施策の具体的な内容や、それを実行するために必要となる財源の確保策などが議論される見込みです。
　この日の第1回会議で芳野会長は、意見書（別紙）を提出するとともに、以下のとおり発言いたしました。

＜芳野会長の発言要旨＞
○子ども・子育てを巡る課題について、連合も様々な機会を捉えて指摘してきたが、いまだにジェンダーバイアスは根深く、「子育てと仕事との両立が難しい」という声が多く寄せられている。
○時代は変わり、結婚ありきではなくなっているので、価値観を押し付けることがあってはならないし、また、生活が苦しい中で頑張っているひとり親世帯への支援も喫緊の課題である。子育てに困っている人の声に向き合い、誰もが「日本は子育てしやすい社会」だと実感できるようにすることが必要だ。
○連合は組合員のみならず、すべての働く仲間が安心してくらし、働き続けていくことのできる、包摂的な社会の実現をめざしている。
○この場の議論が、社会でくらす誰もが子どもと関わることを楽しみ、若い世代が子どもを生み育てたいと思えるような環境整備と、それにふさわしい財源のあり方を含め、合意形成が可能となる議論を丁寧に進めていくよう要望する。