連合（日本労働組合総連合会）

要請書手交の様子（右：榛葉賀津也幹事長、左：清水秀行事務局長）

　連合は、5月12日、国民民主党に対して「2023年度 連合の重点政策」についての要請を行いました（要請書は添付参照）。








 
　冒頭、清水秀行事務局長より次の挨拶がありました。
　「統一地方選・国政補選の取り組みや結果を踏まえ、次の衆院選に向けても引き続き連携を強化したい。連合がめざす『働くことを軸とする安心社会』の実現に向けて、働く者・生活者の立場から『2023年度 連合の重点政策』をとりまとめた。骨太方針や2024年度予算編成に反映していただきたい。また、今国会での連合の重点法案について、後半の国会審議でも引き続き連携させていただきたい」
 
　続いて、国民民主党の榛葉賀津也幹事長から次の挨拶がありました。
　「日頃の支援に加え、統一地方選での支援に感謝申し上げる。今後も続く地方選に全国の仲間とともに党勢拡大に取り組んでいく。厳しい海外情勢に加え、国内では地震や治安への不安が高まる事件が起きている。世相は政治の鏡である。わが党は国民生活の向上に向けて、税金を払う側の立場から審議に臨んでいく。また、働く者の代表として物を申せる政治体制をめざす」
 
　その後、榛葉幹事長に要請書を手交しました。
　続いて、各総合政策推進局長より要請書のポイントを説明した後、第211通常国会における法案対応などとあわせて意見交換を行いました。
 
　最後に、国民民主党の大塚耕平政務調査会長から次の発言がありました。
　「政府がＡＩ活用ルール策定に向けた議論を開始したが、政策にはネガティブとポジティブの二面性があり、活用ルールの策定においてネガティブ面に過剰にスポットを当てると、諸外国に取り残される懸念があるということを本日の意見交換を通じて改めて感じた。これは、技能実習制度やマイナンバーなどすべての政策に通じ、引いては野党の政権チェックのあり方や政治の体質的な課題にも通じる。連合の要請をしっかり受け止め、後半国会へ臨んでいく」

以　上