連合（日本労働組合総連合会）

　3月30日（木）、衆議院第一議員会館の国際会議場にてPride７日本実行委員会が主催する「Pride7サミット2023」が開催され、各国から性的マイノリティ当事者、支援者団体などが参加しました。
　サミットでは開会挨拶の後、ゲスト登壇者より挨拶、話題提供が行われました。
　連合を代表して参加した井上久美枝総合政策推進局長は、「連合は、2016年3月に性的指向・性自認の差別禁止に向けた法制化をめざす取り組みを組織決定した。それ以降、法制化に向けて様々な取り組みをしてきたが、残念ながら実現していない」「日本の政治家の中で差別的発言があった。連合はそれに対し、『内閣総理大臣元秘書官による性的マイノリティへの差別発言に抗議する談話』を発信すると共に、3月8日に開催した2023春季生活闘争3.8国際女性デー全国統一行動中央集会にて、『性的指向・性自認に関する差別を禁止する法律の早期制定を求める緊急アピール（案）』を提案し、採択された」「日本の労働組合は、労使のもとで労働協約を締結することで職場内での権利が認められるが、現在、労働組合の組織率は約17％であり、労働協約を拡張できる環境ではない。そのため、差別禁止の法制化、同性婚の法制化は大変重要である。同性婚の法制化は、ニュージーランド国会議員がスピーチしたように、社会にポジティブな影響をもたらす」「今回のコミュニケを受け止め、連合も取り組んでいく」と述べました。
　各国支援団体からの報告、Pride7コミュニケの作成・発表後、閉会しました。