連合（日本労働組合総連合会）

(1) 「公正な移行」の実現を「ＧＸ基本方針の今後10年のロードマップ」に盛り込み、政労使が関わる社会対話の設置、分野横断的課題を深掘りするための省庁横断的推進体制を確立し、重層的セーフティネットの構築などの検討に早期に着手する。

 (2) ＧＸ経済移行債等の投資対象に関する「国による投資促進の基本原則」の「基本条件」に「付加価値の高い、グリーンでディーセントな雇用創出」を加える。

 (3)「成長志向型カーボンプライシング」の具体的制度設計に向けては、Ｓ+３Ｅを原則として産業の競争力を確保し、雇用への影響を最小限に留めるため、脱炭素移行コストは特定産業だけでなく、便益を享受する国民全体で広く負担することを基本に、丁寧な議論の上で進める。