連合（日本労働組合総連合会）

　3月8日（水）、芳野友子会長が呼びかけ人の一人となっているNPO法人ｍネット・民法改正情報ネットワークが主催する院内集会が開かれ、民法改正を求める市民や国会議員など172名が参加しました。
　集会では立憲民主党、国民民主党をはじめとする各党からそれぞれ選択的夫婦別姓の導入に向けて挨拶があった後、各党代表に「選択的夫婦別姓を求める要望書」が手渡されました。
　連合を代表して参加した井上久美枝総合政策推進局長は、「連合では毎年、政策・制度要求に選択的夫婦別姓の導入を掲げて要請している。女性版骨太方針を議論する計画実行・監視専門調査会では、すべての委員が選択的夫婦別姓の必要性を訴えているのにそれが反映されない。世論という点では、連合の調査によれば選択的夫婦別姓を容認する人は7割近い」と現状を紹介したうえで、通称使用については「通称使用が認められない職場も多い。選択的夫婦別姓を求める声は組合員以外にも多く、引き続き皆さんと連携していきたい」と述べました。