連合（日本労働組合総連合会）

 
　連合は、2010年以降断続的に、派遣・請負労働者の処遇改善や派遣・請負事業の適正かつ健全な運営に向けて、一般社団法人日本ＢＰＯ協会との間で、意見交換会や共同宣言の確認を行ってきました。
 
　今回は、コロナ禍によるテレワーク・オンライン会議の導入や、時差出勤・ローテーション勤務など、いわゆる「働き方の新しいスタイル」が定着しつつある中、日本ＢＰＯ協会と加盟各社、連合と構成組織(単組)が各々の立場で、派遣労働者・有期雇用労働者が安心して働くことができる社会の構築に向け、取り組む課題と今後の協議体制等などについて意見交換を行い、以下のとおり共同宣言を確認しましたのでご報告いたします。
 
   
　一般社団法人日本ＢＰＯ協会（以下、「ＢＰＯ協会」という）と日本労働組合総連合会（以下、「連合」という）は、2010年以降断続的に協議の場を持ち、派遣労働者・有期雇用労働者が安心して働くことのできる環境整備に向け、取り組むべき課題について意見交換を進めてきた。
 
　長期化するコロナ禍は、雇用や就業環境にも大きな影響を与えている。テレワーク・オンライン会議の導入や、時差出勤・ローテーション勤務など、いわゆる「働き方の新しいスタイル」が定着しつつある中、雇用の維持や安全・安心で働きがいのある就業機会の確保と創出、人材育成や適正な処遇のあり方などを含めた環境整備は喫緊の課題である。
また、超少子・高齢化の進展にともなう生産年齢人口の減少により、雇用・労働環境が大きく変化する中、高齢者や女性、障がい者などの就業促進、育児・介護に携わる人々をはじめとした労働者の処遇改善など、多様で柔軟な働き方を実現する就業環境の整備と人への投資は引き続き重要な課題である。
 
　派遣労働者・有期雇用労働者については、改正労働者派遣法による雇用安定措置、改正パートタイム・有期雇用労働法や改正労働者派遣法にもとづく、いわゆる「同一労働同一賃金」の法整備の施行状況を踏まえ、雇用の安定や労働条件向上に向けた取り組みを推進し、法改正等を実効あるものにしていく必要がある。また、賃金も物価も経済も安定的に上昇する姿へとステージを変えるために、賃上げを中心とする人への投資を進めることが重要であり、そのために派遣労働者や請負現場で働く有期雇用労働者を含め、すべての働く人を視野に入れた社会全体での賃上げに向けた気運醸成をはかっていかなければならない。
 
　加えて、健全な労使関係のもとでの雇用安定と均等・均衡処遇の実現、請負・派遣労働に関する適正な需給調整という重要な社会的機能を担うＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）・派遣業界の健全な運営、人への投資による雇用のミスマッチ解消やキャリア形成支援など、派遣労働者・有期雇用労働者が安心して働くことのできる環境を不断に整備していかなければならない。
 
　今後も、ＢＰＯ協会はＢＰＯ・派遣の使用者団体として、連合は労働組合のナショナルセンターとして、相互の対話を深めつつ、それぞれの組織もしくは共同で、上記で指摘した諸課題の解決や達成のための取り組みを実践し、派遣労働者・有期雇用労働者が安心して働きくらすことができる社会の構築をめざし努力を重ねていく。