連合（日本労働組合総連合会）

　連合は2023年3月1日、政府の「価格交渉促進月間（2022 年 9 月）フォローアップ調査の結果」を踏まえ、ＪＰ労組と「適正な価格転嫁の実現に向けた取り組み」に関する意見交換を実施しました。
 
　冒頭、芳野会長より、「2023春季生活闘争は、価格転嫁や公正な取引の実現に向けて、労働組合としてやるべきことは全てやる考えであり、すべての組合で価格転嫁に取り組まなければ意味がない。改めて、取り組みの強化と連携をお願いしたい」と挨拶しました。
 
　ＪＰ労組・石川中央執行委員長より、「価格転嫁の課題に関しては、労働組合の立場から経営側にしっかりと働きかけていく」と発言がありました。
 
　意見交換では、ＪＰ労組が要求に掲げる「日本郵政グループにおけるサプライチェーン全体の底上げ」や、将来を見据えた持続的な社会経済と事業運営への転換などについて説明を受けました。
 
　最後に、関係省庁への要請や業界団体への働きかけなど、2023春季生活闘争でどれだけ価格転嫁が進んだのか、状況を共有しながら引き続き連携することを確認し、意見交換を締めくくりました。