連合ニュース 2023年

 
2023年02月22日
JAM本部を訪問し「適正な価格転嫁の実現に向けた取り組み」に関する意見交換を実施
 連合は2023年2月21日、JAM本部を訪問し、政府の「価格交渉促進月間(2022 年 9 月)フォローアップ調査の結果」を踏まえ「適正な価格転嫁の実現に向けた取り組み」に関する意見交換を実施しました。
 
 冒頭、芳野会長より、「2023春季生活闘争は、まさにターニングポイントであり、中小企業が賃上げできるかどうか、価格転嫁や公正な取引の実現に掛かっている。発注側も受注側も共に取り組みを強化していかなればならない。労働組合の立場で、やるべきことは全てやる考えであり、すべての組合で価格転嫁に取り組まなければ意味がない。改めて、取り組みの強化と連携をお願いしたい」と挨拶しました。
 
 JAM・安河内会長より、「JAMは『価値を認めあう社会へ』を7年前に掲げ、大きな取り組みの柱としてきた。原資を確保しなければ中小企業の賃上げは進まない。取り組みが十分できているわけではないが、2023春季生活闘争が大きな転換点であることは事実である。中小企業にとっては、賃上げできないことにより人材確保が困難となる状況を招きかねず、これまでの取引慣行を変える大きなチャンスでもある。2023春季生活闘争が大きな転換であることを、経営側や政府に対して発信するとともに、取り組みを強化していきたい」と発言がありました。
 
 意見交換では、政府の「価格交渉促進月間(2022 年 9 月)フォローアップ調査の結果」を受けて、JAMが2023年1月から「価格転嫁まったなし総行動」の取り組みを展開していることや、2016年・2022年の取引実態調査を分析するとともに、下請け違反の恐れのある取引に該当するところがないか、自社での点検を労使でしっかり対応することなどが披瀝されました。
 
 最後に、関係省庁への要請や業界団体への働きかけなど、2023春季生活闘争でどれだけ価格転嫁が進んだのか、状況を共有しながら引き続き連携することを確認し、意見交換を締めくくりました。
  • 連合・芳野会長
  • JAM・安河内会長(中央)
  • 意見交換の様子